中小企業の経営では、資金繰りに関する悩みが生じることが多いです。資金繰りの悪化を放置すると、帳簿上は利益が出ている場合でも資金ショートに陥るリスクがあるため、原因を把握して適切な改善策を講じることが重要です。
本記事では、中小企業の資金繰りが悪化する原因や対処法、資金調達のポイントについてわかりやすく解説いたします。
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目次
中小企業の資金繰り状況を確認する方法
次のような方法で自社の状況を把握しておくことで、資金ショートのリスクを早期に把握し、資金繰りを改善しやすくなります。
- 手元資金から判断する方法
- 決算書から判断する方法
- 資金繰り表で将来の収支を確認する
手元資金から判断する方法
中小企業の資金繰り状況を判断する重要な指標が、現金や普通預金など、すぐに支払いに使える手元資金の残高です。中小企業が開業後も安定して事業を継続するためには、手元資金を「月商の1.5〜2ヶ月分以上」確保できているかが一つの目安となります。例えば、月商500万円の企業の場合は、常に750万〜1,000万円程度の手元資金を維持できている状態が望ましいと言えます。
決算書から判断する方法
決算書から資金繰りの状況を確認する際は、短期的な支払い能力を示す「流動比率」が参考になります。流動比率は「流動資産÷流動負債×100」で算出し、一般的に150%以上(理想は200%以上)あれば安全性が高いとされています。
また、日本政策金融公庫では、流動比率が100%に満たない場合は資金繰りの悪化が考えられるとしています。100%を下回っている場合、1年以内に支払うべき負債に対して現金化できる資産が不足している状態を意味するため注意が必要です。
ただし、流動資産には「未回収の売掛金」や「在庫」も含まれます。そのため、流動比率だけでなく、前述した「手元資金(すぐ使える現預金)」の状況も合わせて確認することで、自社の資金繰りをより正確に把握しやすくなります。(出典:日本政策金融公庫「主な財務指標項目の説明」)
資金繰り表で将来の収支を確認する
資金繰り表とは、一定期間の収入や支出をまとめた表のことです。今後の現金の入出金を時系列で把握できるため、資金ショートに陥るリスクを早期に把握しやすくなります。
資金繰り表は貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)、現金出納帳や預金出納帳などの情報をもとに作成し、「翌月繰越額」を算出します。資金繰り表では、月末時点でどの程度の現預金が残る見込みなのかを確認します。将来の残高が支払いに必要な金額を下回ると見込まれる場合は、支出の見直しや入金時期の調整、資金調達などを早めに検討することが重要です。
中小企業で資金繰りが悪化する原因
中小企業の資金繰りが悪化する原因として、次のようなケースが考えられます。
- 売上の減少・変動
- 売掛金回収までのタイムラグ
- 支払いのタイミングの集中
- 固定費や変動費の高騰
- 設備投資や事業拡大
- 資金管理の属人化
売上の減少・変動
景気の悪化や市場環境、取引先の状況などによって売上が変動すると、資金繰りに影響することがあります。売上や受注が減少すると、将来の入金額が減る一方で人件費や家賃などの固定費は継続発生するため、手元資金が減少してしまいます。
また、季節によって売上が大きく変動する業種では、繁忙期に閑散期の支払いに備えた資金を確保できていなければ、一時的な資金不足につながる可能性があります。
売掛金回収までのタイムラグ
企業間取引(BtoB取引)では掛け売りが一般的であり、商品やサービスの納品から入金されるまでに一定の期間が生じます。売上を計上していても、売掛金が入金されるまでは現金として利用できません。
しかし、この間にも仕入れ代金や給与、家賃などの支払いは発生します。売掛金の回収期間が長いほど、売上が現金化されるまで時間がかかるため、十分な手元資金がなければ資金繰りが厳しくなります。
支払いのタイミングの集中
仕入れ代金や外注費、人件費やオフィス賃料などは、それぞれの契約条件に応じた期日までに支払う必要があります。複数の支払いが特定の時期に集中すると、一時的に多額の資金が必要となり、手元資金を圧迫することがあります。
特に、売掛金の入金よりも支払いが先行する場合は、帳簿上は利益が出ている場合でも支払い困難になりかねません。このような状態が続き、支払いに必要な資金を用意できなくなると、黒字倒産に陥るリスクが生じます。
固定費・変動費の増加
物価や原材料価格、人件費などが上昇すると、事業運営に必要な固定費・変動費が増加します。売上を維持できていても仕入れ代金や給与、賃料などの支出額が増えることで、利益率が低下して手元資金も減少しやすくなります。
また、取引先との関係や競合サービスとの価格差などから、コストの上昇分を販売価格へ十分に反映できない場合は、事業者さまが負担するコストが増え、資金繰りを圧迫する可能性があります。
設備投資や事業拡大
事業の成長を目的とした設備投資や事業拡大などにより、一時的に資金繰りを圧迫することがあります。例えば、新しい機械やシステムの導入、新店舗の開設などは将来的な売上や生産性向上を目的として行われますが、投資効果が得られるまでには時間を要する場合があります。
事前の資金計画が不十分、もしくは想定外の出費が発生した場合などは、手元資金の不足で事業運営へ影響を及ぼすこともあります。
資金管理の属人化
資金管理を手作業で行っている場合、必要なタイミングで資金状況を把握しづらくなることがあります。例えば、複数の銀行口座やクレジットカードの情報を個別に確認し、表計算ソフトへ手作業で集計していると、更新に時間がかかったり、入力漏れや集計ミスが生じたりする可能性があります。
また、資金管理が担当者個人の経験や知識に依存している場合、担当者の不在時に状況を確認できないこともあるでしょう。その結果、資金繰りが悪化している兆候に気付くことができず、適切に対処しきれないケースがあります。
中小企業の資金繰りを改善する方法
中小企業の資金繰りを改善するには、次のような対策を早期に講じることが重要です。複数の施策を組み合わせることで、安定したキャッシュフローを維持しやすくなります。
- 固定費の削減
- 不要資産の売却
- 取引先との交渉
- 在庫の適正化
- 資金管理のシステム化
- 複数の資金調達手段の確保
固定費の削減
固定費は売上に関係なく継続して発生するため、次のような費用を一部削減できれば、毎月の支出が減って資金繰りに余裕が生まれます。
- 人件費
- 外注費用
- 通信費
- オフィス賃料
- システム・クラウドサービスの利用料
- 保険料
ただし、人材育成や営業活動など将来の売上につながる投資まで過度に削減すると、事業成長に影響を与えかねないため注意が必要です。
不要資産の売却
次のような資産のうち使用していないものがあれば、売却して現金化することも手元資金を確保する方法のひとつです。
- 設備や機械
- 社用車
- 利用予定のない在庫や備品
- 不動産
これらを保有し続けると維持費や管理コストが発生するため、売却によって資金繰りが大幅に改善するケースがあります。不要資産がないか定期的に確認し、事業に必要ないものは早めに整理することが重要です。
取引条件の見直し
販売価格や売掛金の回収条件など、取引先との契約条件を見直すことも、資金繰りの改善につながる可能性があります。例えば、販売価格がコスト上昇に見合っていない場合は、価格転嫁により利益率の改善が期待できるでしょう。
また、売掛金の支払い期日を短縮できれば、入金と支払いの時間差を縮めやすくなります。ただし、取引条件の変更は取引先の資金繰りや双方の取引関係にも影響します。契約内容や取引状況を踏まえ、双方が継続しやすい条件を検討することが大切です。
在庫の適正化
必要以上の在庫を抱えると、仕入れや製造に投じた資金が在庫として滞留します。また、保管費用や管理費用がかかるほか、商品の劣化や陳腐化、廃棄による損失が生じる可能性もあります。そのため、販売実績や需要予測などのデータを活用しながら、商品ごとの在庫状況を定期的に確認し、需要に合った在庫量を維持することが重要です。
過剰在庫を見直すことで、在庫に滞留する資金や保管コストを抑え、手元資金を確保しやすくなります。ただし、在庫を減らしすぎると欠品につながる可能性があるため、販売機会とのバランスを考慮する必要があります。
資金管理のシステム化
複数の銀行口座や法人クレジットカードを使用している場合は、残高や入出金状況の把握が難しく、資金繰りの見通しが立たないことが増えます。資金管理をシステム化することで、残高や入出金状況を一元管理できるため、次のようなメリットが期待できます。
- 現金の流れの見える化
- 残高・入出金・資金繰りのリアルタイム把握
- 資金繰り表の作成・更新の効率化
- データを活用した迅速な経営判断
資金状況をリアルタイムで把握できれば、資金不足の兆候を早期に発見しやすくなり、資金調達や支払い時期の調整などを検討しやすくなるでしょう。
資金繰りの選択肢をあらかじめ検討する
資金繰りに活用できる方法として、金融機関から資金を借り入れるだけでなく、売掛債権の早期現金化や支払い時期の調整なども考えられます。資金繰りの主要な選択肢として、以下が挙げられます。
- 銀行融資や公的融資
- ビジネスローン
- ファクタリング
- 出資
- 請求書カード払い
それぞれ資金を確保する仕組みや利用条件、審査の有無・手数料や利用できるまでの期間などが異なります。例えば、銀行融資やビジネスローンは資金を借り入れる方法、ファクタリングは売掛債権を売却して早期に現金化する方法、出資は株式などを対価として外部から資金を受け入れる方法です。
一方、請求書カード払いは新たに資金を借り入れる方法ではなく、請求書の支払いをカード決済に切り替えることで、支払い時期を延長する方法です。ファクタリングや請求書カード払いについては、以下の記事で詳しく解説しております。

ファクタリングは請求書のみでできる?代替となるサービスも解説

請求書カード払いとは?仕組みやメリット・デメリット、サービスの選び方までまるっと解説
複数の資金繰り方法をあらかじめ確認・検討しておくことで、急な資金需要や支払いが発生した際にも対応方法を選びやすくなり、資金不足への備えにつながります。
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※「SBPS BizCRECO」において、SBペイメントサービスはアイ・ティ・リアライズ株式会社の代理店であり、ご利用にあたっては、加盟店さまとアイ・ティ・リアライズ株式会社との間でご契約いただくサービスとなります。
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なお、貸し付けに係る契約は、加盟店と貸金業者であるアイ・ティ・リアライズ株式会社との間で締結いただくサービスとなります。ご契約にはアイ・ティ・リアライズ株式会社所定の審査がございます。
よくあるご質問
- Q.
- どのタイミングで資金繰り対策を始めるべき?
- A.
- 資金不足が発生してからではなく、経営に余裕があるうちから始めることが重要です。資金繰りが悪化してからでは、利用できる資金調達手段が限られたり、条件の制約が大きくなったりしてしまいます。日頃から資金繰りをシステムで一元管理し、銀行融資・ビジネスローン・ファクタリング・請求書カード払いなど、利用できる可能性のある資金繰り方法をあらかじめ確認・検討しておくことも大切です。
- Q.
- 資金繰り改善には何から始めれば良い?
- A.
- 資金繰り改善の第一歩は、現在の手元資金と今後の入出金予定を確認し、資金不足が見込まれる時期や原因を把握することです。その上で固定費の見直しや在庫の適正化、売掛金の回収条件の見直しなど、自社の課題に応じた対策を講じましょう。複数の口座やカード情報を手作業で集計している場合は、資金管理システムを活用することで、資金状況を継続的に確認しやすくなります。
その他のご不明点はFAQ よくあるご質問をご確認ください。



