ファクタリングは請求書のみでできる？代替となるサービスも解説

売掛債権を売却して現金化（資金化）する「ファクタリング」は、売掛金を早期に資金化できる便利な資金調達手段です。しかし、ファクタリングを行うには、請求書をはじめとする複数の書類をそろえる必要があり、請求書のみで行うことは原則としてできません。

この記事では、ファクタリングに関する基礎知識のほか、ファクタリングのメリット・デメリットについて解説します。また、ファクタリングの代替手段となる請求書カード払いについてもご紹介しますので、事業資金を安定的に確保したいとお考えの事業者さまは、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングとは売掛債権を売却して現金化（資金化）すること

ファクタリングとは、事業者さまが保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払い期日前に現金化（資金化）する資金調達手段のことです。
従来、日本では約束手形による取り引きが主流でしたが、手形取引は現金化（資金化）するまでに時間がかかることもあり、中小企業では資金繰りの悪化の原因にもなっていました。そうした事情から、多くの事業者さまが約束手形に代わって売掛金での取引を多く行うようになり、それとともにファクタリングの活用も増えています。

ファクタリングの方法は主に、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。
2社間ファクタリングは、ファクタリング会社とファクタリングサービスを利用する事業者さまのみで契約が完結する方法を指します。2社間で完結するため、ファクタリングを行っていることは、売掛先である取引先に通知されません。
3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と事業者さま、そして取引先の合意のもとで行われます。売掛金の回収は3社間の合意にもとづいてファクタリング会社が行うため、事業者さまは回収の手間が省けます。

どちらも、銀行による融資とは異なり、担保や保証人は不要です。借入ではないため財務諸表や信用情報に影響を与えにくいという特徴があります。

ファクタリングのメリット

ファクタリングを利用することには、複数のメリットがあります。主なメリットは以下のとおりです。

資金繰りがしやすくなる

ファクタリングを利用すると、資金繰りがしやすくなります。請求書の支払い期日を待たずに売掛金を現金化（資金化）できるため、仕入れ費用や人件費といった固定費の支払いが迫っている場合にも柔軟に対応可能です。
特に、運転資金が不足しやすい中小企業や個人事業主にとっては、大きなメリットとなるでしょう。

取引先起因のリスクを回避しやすくなる

取引先からの入金遅延や未回収といった取引先起因のリスクを回避しやすくなる点も、ファクタリングのメリットです。
取引先の入金が遅れたり、売掛金が回収できなかったりすると、キャッシュフローが不安定になります。ファクタリングを利用すれば、そのような取引先が原因のリスクを回避でき、経営の安定化にもつながるでしょう。

保証人や担保がなくても利用できる

ファクタリングは、銀行などからの融資とは異なり、保証人や担保などがなくても利用可能です。そのため、創業間もない企業や、融資のハードルが高い事業者さまでも利用しやすいといえます。
また、借入ではないため、バランスシートに負債が計上されず、ほかの資金調達手段と併用しやすい点もメリットです。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは、資金調達の有効な手段である一方で、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、ファクタリングを利用するデメリットについて見ていきましょう。

一定の手数料がかかる

ファクタリングを利用する際には、売掛金から一定の手数料が差し引かれます。手数料は、利用するファクタリング会社や売掛先の信用状況、ファクタリングサービスの契約形態などによって異なりますが、一般的には売掛金の数％～20％程度です。
手数料が高いと、実際に手元に残る金額が減少するため、ファクタリングを利用する際には、費用対効果をしっかりと見極める必要があります。

債権譲渡登記が必要になるケースがある

債権譲渡登記が必要になるケースがあることも、ファクタリングのデメリットです。債権譲渡登記とは、法人間における金銭債権の譲渡の実施について登記することを指します。2社間ファクタリングでは債権の二重譲渡を防ぐために、この債権譲渡登記が求められるケースが少なくありません。

債権譲渡登記には一定の費用がかかり、手続きを行う手間も発生します。ファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社に支払う手数料に加え、こうした費用を準備する必要があるのです。

原則として請求書のみではファクタリングは利用できない

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却する資金調達手段です。そのため、売掛債権を証明する請求書があれば利用できると思うかもしれませんが、原則として請求書のみではファクタリングは利用できません。

ファクタリングを利用する際には、以下の書類を用意しておきましょう。

＜ファクタリングを利用する際に一般的に用意しておくべき主な書類＞

• ・請求書：売掛金の存在を証明する書類
• ・代表者の本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、健康保険証など
• ・過去の入金実績がわかる通帳のコピー：事業者さまの財務状況、取引先との継続的な取引があることを証明する書類
• ・取引契約書：事業者さまと取引先との継続的な取引を証明する書類
• ・決算書または確定申告書：事業者さまの財務状況を確認する書類
• ・印鑑証明書：ファクタリングの利用契約で使用する印鑑が自治体に登録されたものであることを証明する書類

どの書類がファクタリングを利用する際に必要になるかは、ファクタリング会社によって異なりますのでお申し込み先のファクタリング会社にご確認ください。
ただし、請求書と代表者の本人確認書類が不要となるケースはまずないと思われるため 、用意をおすすめします。

請求書のみでファクタリングができるケース

請求書のみでファクタリングができるケースは、まれに存在します。主に以下のようなケースでは、請求書のみでファクタリングができることがあります。

＜請求書のみでファクタリングができるケース＞

• ・同じファクタリング会社を継続的に利用しており、ファクタリング会社からの信頼がある
• ・同じ取引先の売掛債権を継続的に回収している

これらのケースでは、ファクタリング会社は請求書以外の書類がなくても継続的な取り引きと売掛債権の信頼を確認可能です。
ただし、こうしたケースが認められるのは非常に少ないため、ファクタリングを利用する事業者さまは、請求書以外の書類もそろえておきましょう。

ファクタリングの代替手段としての請求書カード払い

ファクタリングは、「事業の運転資金が不足しやすい」「売掛金を早期に現金化（資金化）したい」といった課題がある事業者さまにとって、有効な資金調達方法です。一方で、こうした課題は、ファクタリング以外の方法でも解決できます。その方法のひとつが、請求書カード払いです。

請求書カード払いは、企業間の取引において、取引先から送られてくる請求書の支払いを、お手持ちのクレジットカードで決済できるサービスのことです。取引先には通常どおり現金が振り込まれますが、事業者さまの実際の支払いをクレジットカードの引き落とし日まで先延ばしできるため、実質、支払いの猶予期間が発生します。

請求書カード払いを利用すると、資金を増やせるわけではありませんが、支払いを遅らせることで事業資金を一定期間手元に残せます。これにより、事業の運転資金に余裕が生まれ、急な支払いに柔軟に対応することも可能です。
また、ファクタリングとは異なり、請求書の売却や債権譲渡といった手続きが不要で、取引先に通知されることもないため、信用情報や取引関係への影響を最小限に抑えられるでしょう。

請求書カード払いについては、以下の記事で詳しく説明しております。
請求書カード払いとは？仕組みやメリット・デメリット、サービスの選び方までまるっと解説

ファクタリングと請求書カード払いの違い

ファクタリングと請求書カード払いは、どちらも事業者さまの資金繰りを支える手段ですが、仕組みや目的、利用方法などに違いがあります。ここでは、ファクタリングと請求書カード払いの主な違いについて見ていきましょう。

目的が違う

ファクタリングと請求書カード払いでは、サービスの利用目的が違います。ファクタリングの目的は、売掛債権の現金化（資金化）によって資金を早期に調達することにありますが、請求書カード払いの目的は、クレジットカードによる「事業資金の支出の先延ばし」にあります。
前者は資金を生み出す方法、後者は手元資金を温存する方法であり、目的が根本的に異なるといえるでしょう。

手数料が違う

ファクタリングを利用すると、売掛金の数％〜20％程度の手数料が発生します。一方、請求書カード払いの手数料は、利用するサービス提供会社によって異なりますが、一般的には3～5％程度です。
トータルコストで見ると、一般的に請求書カード払いのほうが負担は軽いといえるでしょう。

利用可能額が違う

ファクタリングと請求書カード払いは、利用可能額も違います。ファクタリングの利用可能額は、ファクタリング会社や事業者さまの信用力に応じて変わりますが、最大で数億円が利用可能です。
しかし、請求書カード払いは、お手持ちのクレジットカードの利用限度額内でしか利用できません。

サービスの利用開始までに必要な書類・手続きが違う

ファクタリングの利用を開始するには、取引先との取引実態や信用情報などを確認するため、請求書や本人確認書類のほか、複数の書類が必要です。
一方の請求書カード払いは、請求書のほかに会社情報と代表者情報（電話番号、所在地など）、そしてクレジットカード情報があれば利用を開始できます。本人確認と審査が行われますが、登録した当日に利用開始できることもあり、請求書カード払いのほうがファクタリングに比べて、利用開始までの手間が少なくスピーディーに利用できるといえるでしょう。

取引先に認知される可能性が違う

事業者さまとファクタリング会社のみで契約が完結する2社間ファクタリングであれば、ファクタリングを利用していることを取引先に認知されることはありません。しかし、3社間ファクタリングを利用する場合は、取引先の合意が必要となります。
一方、請求書カード払いは2社間ファクタリングと同様、事業者さまとサービス提供会社の間で契約が行われるため、そのことが取引先に認知される可能性は低いでしょう。

ファクタリングは請求書のみでは難しい！請求書カード払いも検討しよう

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化（資金化）できる資金調達手段で、「資金繰りや取引先に起因する入金リスクを回避しやすくなる」「保証人・担保が不要」といったメリットがあります。掛売りが多い事業者さまや、事業資金の安定化に悩みを抱える事業者さまにとって、ファクタリングは有効な選択肢のひとつといえるでしょう。
しかし、原則としてファクタリングは請求書だけでは利用できず、複数の書類提出が必要となります。手続きの煩雑さや手数料負担を考えると、ほかの手段も視野に入れることが大切です。

数ある手段の中でも、ファクタリングの代替としておすすめなのが請求書カード払いです。請求書カード払いは、事業資金は増やせないものの、支払いを先延ばしにすることで運転資金の余裕を生み出せます。取引先に認知されず、サービス利用までの手間も少ないため、柔軟な資金繰りが求められる事業者さまにとっても有効な手段です。
請求書カード払いの利用をお考えの事業者さまは、ぜひSBペイメントサービスが提供している「SBPS請求書カード払い」をご検討ください。当社はソフトバンクグループの一員である安心感と初期・月額費用無料に加え手数料が3％^※1という利用しやすさがあり、取引先への振り込みは最短即日で行うことができます。
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※1　掲載の費用は2025年10月時点のものです。
※2　2025年10月現在、国際ブランドはJCBのみ対応し、Visa、Mastercardは年内の対応を予定しています。

よくあるご質問

Q.

ファクタリングとは？

A.

ファクタリングとは、取引先に対する売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払い期日前に現金化（資金化）する資金調達手段のことです。
ファクタリングには、サービスを提供するファクタリング会社とサービスを利用する事業者さまのみで契約が完結する「2社間ファクタリング」や、取引先も含めた3社間の合意に基づいて行われる「3社間ファクタリング」などがあります。

Q.

ファクタリングは請求書のみで行える？

A.

原則として、ファクタリングは請求書だけでは行えません。本人確認書類のほかに、取引先との取引契約書や過去の入金実績、決算書などの書類も求められることが一般的です。ただし、条件が整えば、請求書のみで利用できるケースもまれに存在します。

Q.

ファクタリングと請求書カード払いの違いは？

A.

ファクタリングは、売掛債権を現金化（資金化）する資金調達手段で、請求書カード払いはクレジットカード決済によって支払いを先延ばしにする資金繰りの手段です。
サービスの利用目的、手数料、利用可能額、サービスの利用開始までに必要な事柄、取引先に認知される可能性など、さまざまな違いがあります。事業者さまの課題や状況に応じて、適切な手段を選ぶことが重要です。

その他のご不明点はFAQ よくあるご質問をご確認ください。