スマホ法で何が変わる？Apple／Googleの対応とアプリ外課金の導入ポイント

2025年12月18日に全面施行されたスマホソフトウェア競争促進法、いわゆる「スマホ法」は、スマートフォンアプリを取り巻くビジネス環境に大きな変化をもたらす制度として位置づけられています。この法律により、AppleやGoogleといった大手プラットフォーム事業者に対する規制が強化され、スマートフォンアプリの事業者が選択できるビジネスの幅が広がりつつあります。

なかでも重要なポイントの一つが、プラットフォーム以外の課金システムを活用できる「アプリ外課金」の位置づけが明確になったことです。これにより、プラットフォーム事業者の決済に限らない決済手段を検討できるようになり、手数料構造の見直しや、ユーザーに合わせた決済体験の設計といった観点から、新たな可能性が生まれています。

本記事では、スマホ法の概要、アプリ事業者さまへの影響、AppleやGoogleの対応、そしてアプリ外課金のメリット・デメリットや導入ポイントについて詳しく解説します。

スマホ法とは？

スマホ法とは、正式名称を「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」といい、モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンといった「特定ソフトウェア」を対象に、公正な競争環境を整備することを目的とした法律です。指定事業者となるAppleやGoogleに対し、競争を阻害する行為を禁止することで、利用者が多様なサービスを自由に選べる環境づくりを目指しています。

スマホ法がスマートフォンアプリの事業者に与える影響

スマホ法では、指定事業者に対して100を超える違法行為の事例を示したガイドラインを定めました。これらにより、代替アプリストアやアプリ外課金の選択肢が法的に保証されます。
なかでもアプリ事業者さまに影響が大きいのが、以下のような規制項目です。

スマホ法が与える主な影響

特に3つ目のアプリ外課金の利用が認められる点は、アプリ事業者さまにとってビジネス設計そのものを見直す契機となる重要なポイントです。

ただし、スマホ法が施行されたからといって、アプリ外課金が「無条件で、自由に」できるようになったわけではありません。2025年12月18日の施行を受け、AppleおよびGoogleはそれぞれ独自のルールや手数料体系を公表しており、アプリ外課金の方法によって事業者が負担するコストや制約は大きく異なります。

そのため、アプリ事業者さまにとっては、法制度の理解に加え、プラットフォーム各社の具体的な対応内容を踏まえた判断がこれまで以上に重要になっています。

アプリ外課金については、以下の記事で詳しく説明しております。
アプリ外課金とは？事業者必見！メリット・デメリットや検討のポイントを解説 | SBペイメントサービス

Apple・Googleの対応は？スマホ法施行後の手数料・決済ルール整理

スマホ法では、指定事業者によるアプリ外課金や代替アプリストアの利用妨害が禁止されましたが、スマホ法は手数料の水準そのものを一律に定める法律ではありません。
実際の運用にあたっては、AppleやGoogleといったプラットフォーム事業者が、どの決済手段を、どの条件で、どの程度の手数料で認めるかをそれぞれ定めています。

そのため、アプリ事業者さまにとって重要なのは、「アプリ外課金が可能になったかどうか」だけでなく、「どの方法を選ぶと、どの程度のコストが発生するのか」を正確に把握することです。
以下表では、スマホ法施行前後におけるAppleおよびGoogleの決済ルールと手数料の変化を、アプリ内課金・アプリ外課金の主要なパターンに絞って整理しました。

• ※1:アプリ内での代替決済（プラットフォーム決済以外）を通じて販売された売上が対象。小規模事業者等は10％
• ※2:アプリ内での代替決済（プラットフォーム決済以外）を通じて販売された売上が対象。小規模事業者等は11％
• ※3:外部決済へのリンク誘導後、7日以内に外部Webストアで発生した売上が対象。小規模事業者等は10％、リーダーアプリは手数料なし
• ※4:外部決済へのリンク誘導後、24時間以内に外部Webストアで発生した売上が対象。小規模事業者等は10％
• ※表は2025年12月18日時点の公開情報を参考に作成

上記の表は、スマホ法施行前後における主な決済パターンを整理したものですが、すべての条件や例外を網羅しているわけではありません。実際には、選択する決済方法、アプリの種別、外部への誘導手段などによって、適用される条件や手数料は大きく異なります。

そのため、アプリ外課金の導入を検討する際には、AppleおよびGoogleがそれぞれ公開している最新のガイドラインや規約を事前に確認し、プラットフォームごとのルールを正しく理解したうえで、自社のアプリやビジネスモデルに適合するかを慎重に見極める必要があります。

一方で、スマホ法の施行により、これまで原則として認められていなかった外部決済の利用が、制度として明確に位置づけられたこと自体は大きな変化といえます。決済手段の拡大は、単なるコスト面の見直しにとどまらず、事業の成長余地を広げるための重要な要素として、今後ますます注目されていくでしょう。

ユーザーにとってのアプリ外課金のメリット・デメリット

アプリ外課金の導入は、事業者さまだけでなく、サービスを利用するユーザーにも影響が及びます。ここでは、アプリ外課金がもたらす主なメリット・デメリットについて解説します。

ユーザーにとってのアプリ外課金のメリット

アプリ外課金の最大のメリットは、決済手段の選択肢が広がることです。例えば、クレジットカード以外にも、QRコード決済や後払い決済など、ユーザーの好みに応じた決済手段を選べるようになります。2025年にSBペイメントサービスがスマホゲーム利用者1,673人に行ったアンケート調査によれば、アプリ外課金で利用したい決済手段として1位のクレジットカード決済のほか、PayPayや電子マネー、楽天ペイなどが上位に挙げられました。

また、アプリ内決済に比べて手数料が抑えられることで、事業者さまは割引やクーポン、ポイント還元といった形でユーザーに還元しやすくなり、ユーザーがよりお得にサービスを利用できる可能性が高まるでしょう。

ユーザーにとってのアプリ外課金のデメリット

一方で、アプリ外課金には利便性の面で懸念もあります。アプリ外課金では、アプリ外部のWebサイトにアクセスしてから決済を行うため、購入の流れが分断されてしまい、操作が面倒に感じられることがあります。特にゲームアプリなどでは、シームレスな体験が求められるため、没入感が損なわれることも懸念となるでしょう。決済の導線設計には、ユーザー体験を損なわない工夫が必要です。

事業者さまがアプリ外課金を導入する際のポイント

アプリ外課金の導入にあたっては、単に決済手段を追加するだけでなく、技術的・運用的な側面を含めた多面的な検討が必要です。ここでは、事業者さまがアプリ外課金を導入する際に押さえておきたい主要なポイントを解説いたします。

自社のWebサイトに決済機能を設けるか検討する

自社のWebサイト上に決済機能を設けることで、手数料を削減することができ、独自価格での販売やキャンペーン設計も可能になります。例えば、会員限定割引や特典付きプランなど、自由な価格戦略を展開できます。しかしその一方で、Webサイトの構築・運用や、決済システムの導入、セキュリティ対策などに一定のコストと労力がかかる点には留意が必要です。

アプリ外ストアや第三者プラットフォームの活用を検討する

自社でWebサイトを構築する代わりに、アプリの外でデジタルコンテンツやサービスを販売できる「アプリ外ストア」や、決済システムや顧客管理機能などを提供する「第三者プラットフォーム」を利用する方法もあります。これにより、インフラ構築や法令への対応、セキュリティ管理などの負担を軽減することが可能です。ただし、自社独自のブランディングやキャンペーンの自由度が制限される場合があるため、事業戦略に合ったパートナー選びが重要になります。

手数料がいくらかかるかを確認する

アプリ外課金を導入することで、従来のアプリ内課金と比べてコストを抑えられる可能性はありますが、必ずしも一律に削減できるわけではありません。Apple・Googleの対応表で示したとおり、決済方法や誘導手段、アプリの種別によって、プラットフォーム側に支払う手数料の有無や水準は異なります。

また、プラットフォーム手数料が発生しない場合でも、外部決済サービスや決済代行会社の手数料やWebサイト自体の運用コストなどが別途かかる点にも注意が必要です。そのため、プラットフォーム側の手数料と外部決済にかかるコストを総合的に比較し、事業として成り立つかを見極めることが重要となります。

ユーザーのメリットを第一に考える

アプリ外課金は、手数料削減など事業者側の利点に注目されがちですが、ユーザー視点での利便性や体験価値も重視すべきです。購入フローの簡潔さや、特典の有無、セキュリティの安心感など、ユーザーが「使いやすい」「お得だ」と感じる設計が導入成功のカギとなります。

アプリ内決済の継続利用も検討する

すべての決済をアプリ外課金に切り替えるのではなく、ユーザー属性や利用シーンに応じてアプリ内決済との併用を検討することも有効です。例えば、簡易な課金はアプリ内で、定期購入や高額プランはWebサイトで、といったように柔軟に使い分けることで、ユーザー満足度と収益性の両立が図れます。

アプリ外課金を導入する際は決済代行会社の利用がおすすめ

アプリ外課金の導入には、決済システムの構築やセキュリティ対応など、技術的・運用的な課題がつきものです。そうした課題をスムーズに解決する手段として、決済代行会社の活用を検討しましょう。

ここでは、決済代行会社を利用することで得られる主なメリットを解説いたします。

決済業務の管理を効率化できる

複数の決済手段を自社で個別に導入・管理するのは、手間もコストもかかるため、慎重な判断が必要です。しかし、決済代行会社を利用すれば、各種決済手段を一括で導入・管理できるため、業務負担を大幅に軽減できます。また、決済トラブル時のサポート対応や不正取引への監視体制も整っているため、安心して運用を任せられるでしょう。

ユーザーが求める多様な決済手段に対応しやすい

ユーザーが使いたい決済手段は年代や利用シーンによって異なり、クレジットカード決済に加え、QRコード決済や電子マネー、キャリア決済など、対応すべき手段は多岐にわたります。
決済代行会社では、こうした多様な決済手段をまとめて提供しているため、ユーザーのニーズに合わせた決済手段を柔軟に導入できます。
結果として、「使いたい決済手段がない」ことによる機会損失を防ぎ、購入率の向上にもつながりやすくなる点が特徴です。

セキュリティ対策を強化できる

決済においては、ユーザーの個人情報やクレジットカード情報を扱うため、高度なセキュリティ対策が不可欠です。決済代行会社は、クレジットカード業界で定められた国際的なセキュリティ基準（PCI DSS）に準拠し、不正取引の検知システムや監視体制も整っているため、自社だけで対応するよりも安全かつ効率的に運用できます。

アプリ外課金の導入でSBペイメントサービスが選ばれる理由

アプリ外課金の導入においては、信頼できるパートナー選びが成功のカギとなります。決済代行会社であるSBペイメントサービスは、アプリ外課金の導入支援においても豊富な実績とノウハウを有しており、多くの企業さまに選ばれています。

アプリ外課金を導入する際の課題とSBペイメントサービスのソリューション

アプリ外課金の導入に際しては、決済導線の整備、法令対応、セキュリティ対策など、さまざまな課題が存在します。SBペイメントサービスでは、以下のようなソリューションを通じて、それらの課題解決を支援しています。

さらに、当社はアプリ外課金を含むさまざまな決済ニーズに対応しており、ゲーム業界をはじめとした幅広い分野での導入実績も多数ございます。アプリ外課金の導入をご検討の際は、ぜひSBペイメントサービスまでご相談ください。

よくあるご質問

Q.

スマホ法とは？

A.

スマホ法とは、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の通称で、2025年12月18日に施行されており、AppleやGoogleといった提供事業者に対し、過度な制限を防ぎ、アプリ市場の公正な競争を促すことを目的とした法律です。

Q.

スマホ法がスマートフォンアプリの事業者さまに与える影響は？

A.

スマホ法の施行により、アプリ事業者さまはアプリ外課金など新たな課金方法を検討できるようになりました。AppleやGoogleも施行後に独自のルールや手数料体系を公表しており、事業者は決済方法を選択できる一方、条件やコストは方法ごとに異なります。
そのため、プラットフォームのルールを確認し、自社のビジネスモデルに合った対応を検討することが重要です。

Q.

アプリ外課金を導入する際のポイントは？

A.

自社Webサイトでユーザーが支払いをできる導線を構築するか、外部のアプリ外ストアや第三者プラットフォームを活用するかなど、自社のリソースや戦略に応じて適切な導入方法を選ぶことが重要です。手数料やユーザー利便性、セキュリティ面を考慮し、必要に応じて決済代行会社のサポートを活用することも検討しましょう。

その他のご不明点はFAQ よくあるご質問をご確認ください。

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