【業種別】クレジットカード決済の導入例をご紹介

お客さまがインターネットで購入する際の決済方法において、クレジットカード決済の利用率は、2016年で69.5％となっています。
（出典）総務省「平成27年通信利用動向調査の結果」

クレジットカード決済をすでに導入している、または今後導入をご検討されているEC事業者さまは、クレジットカード決済に、業種にあった課金タイプやセキュリティ対策などがあるのをご存知でしょうか。当コラムでは、クレジットカード決済を導入するメリットと、業種にあった導入例をご紹介いたします。

なぜクレジットカード決済が選ばれるのか？

冒頭で述べたとおり、インターネット上のお買い物でご利用される決済手段の中では、クレジットカード決済が約7割の利用率となっています。代金引換やコンビニエンスストア払いなど多様な決済手段がある中で、なぜクレジットカード決済が圧倒的に利用されるのでしょうか。

それは、クレジットカードを利用するお客さまにとって、さまざまなメリットがある決済手段だからです。例えば、急な出費や高額なお買い物をする際、クレジットカード決済なら手元に現金がなくてもお支払いができます。代金引換だと商品が届いたタイミングで現金が足りないと困りますし、コンビニエンスストア払いであっても、その場で現金が必要となります。また、月々の支払額を抑えられるクレジットカードの分割払いを利用すると、口座残高に余裕がないタイミングでもお買い物をすることができます。さらに、クレジットカードで決済することで利用に応じたポイントの付与など会員優待特典があるのも大きな魅力だといえます。

EC事業者さまにとっても、クレジットカード決済を導入することは大きなメリットがあります。

クレジットカード決済を導入することで、クレジットカードを利用したいお客さまを取り込むことができ、販売機会の拡大を見込めます。また、クレジットカード決済は、決済のタイミングやお支払い方法を自由に選択できることから、販売単価が上がりやすい傾向にあります。

それに加え、未払いリスクに対してもクレジットカード決済は有効です。代金引換では、お客さまがお支払いをされないと、注文がキャンセルとなり未払いになることが起こりえます。しかし、クレジットカード決済なら、お客さまの代金をクレジットカード会社が立て替えてくれるため、未払いのリスクを削減することができます。

決済タイプからみるクレジットカード決済導入例

今や、ほとんどのお客さまにとってクレジットカード決済は当たり前の手段となっており、多くのEC事業者さまもクレジットカード決済の導入をご検討されていることでしょう。
ここからは業種別に、「都度課金タイプ」、「継続課金タイプ」の2つの決済タイプに分けて説明いたします。

1回の買い物ごとに決済を行う「都度課金タイプ」

まずは「都度課金タイプ」についてご説明いたします。
アパレルや家電製品などをインターネット上で販売されている業種が該当いたします。決済方法としては、1回のお買い物ごとにクレジットカード決済が行われます。
「都度課金タイプ」の業種としては、ほかにもデジタルコンテンツが挙げられます。例えばオンラインゲームでのアイテム課金や、音楽や映画などを作品ごとにダウンロードし購入するといったケースです。デジタルコンテンツでは、代金引換での決済が難しいため、クレジットカード決済のニーズはさらに高まります。物販とデジタルコンテンツ以外に「都度課金タイプ」で考えられるのが、旅行（交通費・宿泊）やコンサートのチケット購入などです。また、都度課金タイプで近年増えてきているのが、納税や寄付などのお支払いをクレジットカードで行うケースです。これまでは銀行振込が主流でしたが、クレジットカードを利用したいお客さまのニーズが高まってきたことで、こういった業種でもクレジットカード決済が求められるようになっています。

都度課金タイプ

• ・物販…アパレル、家電製品、食料品
• ・デジタルコンテンツ…オンラインゲームのアイテム、動画（都度購入）、音楽（都度購入）
• ・その他…旅行（交通費・宿泊）、コンサートのチケット、納税・寄付金

一定期間ごとに決済を行う「継続課金タイプ」

続いて「継続課金タイプ」についてご説明いたします。 「継続課金タイプ」も、実際に物品を購入するケースと、デジタルコンテンツを購入するケースが存在します。
まず物販ですが、これは一定期間ごとに決まった額をお支払いすることで商品を継続して購入するケースがあります。おもに健康食品や化粧品などが該当します。
一方、デジタルコンテンツですが、こちらは最近主流となっている動画や音楽の配信サービスが継続課金タイプにあたります。いわゆる「見放題」や「聴き放題」をうたっているサービスです。
また、車やアパレルなどのシェアリングサービスも近年存在感を増している業種ですが、こちらも「継続課金タイプ」にあたります。

継続課金タイプ

• ・物販…健康食品、化粧品
• ・デジタルコンテンツ…動画配信サービス（月額）、音楽配信サービス（月額）
• ・その他…車やアパレルなどのシェアリングサービス

2つの決済接続方式でセキュリティ対策も万全！

クレジットカードを扱う上でEC事業者さまが心配されるのが「セキュリティ対策」です。クレジットカード情報は重要な情報であることから、割賦販売法上、現在事業者さまはクレジットカード情報漏えい対策として「非保持化」または「PCI DSS準拠」を実施することが要請されています。なお、「非保持化」とは、EC事業者さまが保有する機器・ネットワークにおいて、クレジットカード情報を保存・処理・通過しないことを指します。

PCI DSSに準拠している当社では、EC事業者さまのニーズに合わせて「リンク型」と「API型」という2つの決済画面へのシステム接続方式をご提供しています。

リンク型とは、クレジットカード情報を入力する画面を当社でご提供し、決済時のみEC事業者さまのサイトから当社の決済画面を呼び出して決済処理をする方式です。リンク型では、クレジットカード情報を入力する画面を当社がご提供することから、セキュリティは堅固かつ、EC事業者さまのサイトにクレジットカード情報が保存されることがないため非保持化も問題ありません。

リンク型は当社がご提供している全ての決済手段でご利用が可能な方式となります。
一方のAPI型とは、決済そのものはEC事業者さまのサイト内で行いますが、その際に当社のAPIを呼び出して決済処理をする接続方式です。API型は、決済処理時、トークン決済という方法でクレジットカード番号を暗号化するため、高いセキュリティとともに、EC事業者さまが直接クレジットカード情報を取扱わないため非保持化の条件を満たすことができます。

テレフォンショッピング事業者さまもこれで安心！

ここからは、これまでの方法では非保持化が難しかった業種についてご紹介いたします。
それは「メールオーダー」、あるいは「テレフォンオーダー」と呼ばれる通販事業者さまの仕組みです。いわゆるテレビショッピングや、カタログ通販などが代表的です。これらの通販では、お客さまが電話を架け、口頭でクレジットカード情報を伝え、オペレーターがそれを端末に入力するといった方法で決済を行っています。
しかしこの方法では、オペレーターがクレジットカード情報を入力した端末がウイルス感染した場合、暗号化されていない生のクレジットカード情報が漏洩してしまう危険性があります。

そこで当社では、永久トークン非保持化サービスというサービスをご提供することにより、上記業種におけるクレジットカード情報の非保持化を実現しております。当該サービスは、当社が専用のタブレット端末をレンタルにてご提供し、オペレーターの方が当該端末にクレジットカード情報を入力します。すると、当該端末からクレジットカード番号を暗号化した同じ桁数の番号（永久トークン）が払い出されますので、当該番号を改めて事業者さまの決済用端末に入力していただくという仕組みです。
クレジットカード情報の非保持化が難しいのでは、と思われがちなメールオーダーやテレフォンオーダーでも、こうした手法により非保持化を実現することが可能です。

SBペイメントサービスが選ばれる理由

インターネットにおける買い物が多様化している今、高い利便性と柔軟性を持つクレジットカード決済はますます主流になっていくでしょう。

当社では、Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubといったクレジットカードの主要国際ブランドに対応しています。また、当社は決済代行会社でありながら、VISA、MasterCard、銀聯の加盟店審査を行えるクレジットカード加盟店契約会社（アクワイアラ）という立ち位置も有しております。
ほかの決済代行会社では、契約時に決済代行会社とアクワイアラの連携が必要になりますが、当社では審査から決済サービスのご提供までをワンストップで行えますので、決済サービスご提供までのスピードを早くすることができます。またEC事業者さまの業種に合った決済手段やセキュリティ対策をご提案・ご提供いたしますので、ご導入を検討なさっている場合は、ぜひ一度お問い合わせください。