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キャッシュレス決済のひとつである電子マネーは、事業者さまとお客さまの双方に多くのメリットがある決済手段です。キャッシュレスというと、支払いが楽で簡単という点が注目されがちです。しかし、それ以外にも現金にはないさまざまなメリットがあり、事業者さまにとって導入がおすすめの決済手段です。
本コラムでは、具体的に電子マネーにはどのようなメリット・デメリットがあるのか、事業者さまとお客さま両方の視点からご説明します。
目次
事業者さまが電子マネーを導入するメリット
電子マネーとは、ICカードやスマートフォンなどを専用の読み取り機にかざすだけで、支払いが完了する決済方法のことです。あらかじめ現金や銀行口座からチャージしておくプリペイド型と、後払いで引き落とされるポストペイ型の電子マネーが存在します。
事業者さまが電子マネーを導入することで、多くのメリットが生まれます。まずは、現金決済と比較しながら、電子マネーのメリットについて見ていきましょう。
レジの混雑緩和
電子マネーのメリットの1つとして、支払いのスピードが上がることによるレジの混雑緩和が挙げられるでしょう。電子マネーはかざすだけで瞬時に決済が完了するため、お客さまが財布からお金を取り出したり、店舗事業者さま側がお釣りを渡したりする時間を省くことができます。
サインや暗証番号の入力も不要であるため、クレジットカードと比べても決済完了までの速度が早いのが特徴です。
新規の顧客層の取り込み
電子マネーが使えることで、新規の顧客層を取り込む効果も期待できます。最近は現金を持たず、キャッシュレス対応の店舗事業者さまを積極的に選ぶ人も増えてきました。そうしたお客さまを取り込むためには、キャッシュレス決済の導入が効果的と言えるでしょう。
電子マネーはその性質上、日用品の購入やランチといった少額決済によく使われます。電子マネーの導入により、そういった顧客層のリピーターの獲得が見込めます。
現金管理の手間軽減
電子マネーには、現金管理の手間を減らせるというメリットがあります。現金決済は、お釣りの準備や売上の管理はもちろん、閉店後のレジ締め作業などにも手間がかかってしまいます。電子マネーの場合はお釣りが発生せず、自動的に記録も残りますから、レジ締めの作業に時間を取られることがありません。
また、飲食店などでは、そもそも現金を扱うこと自体が衛生的にあまり良いとはいえず、支払いの度に消毒するなどの対処が必要です。電子マネーでも衛生面での注意は必要ですが、現金に比べるとリスクは下がるので、手間の軽減になるでしょう。
加えて、盗難などのリスクも減ります。現金を店舗に保管するのは基本的にリスクが高く、安全性を高めようとすると今度は監視カメラや警備など、セキュリティにかけるコストが高まります。電子マネーを導入していきなり現金がゼロになるわけではありませんが、リスクは少なくなるでしょう。
未回収リスクの回避
キャッシュレス決済のなかでも、電子マネーは売上未回収のリスクが低いというメリットがあります。
クレジットカードなど後払い方式の場合、お客さまの状況によっては支払いが滞る可能性がゼロではありません。一方、プリペイド型の電子マネーなら、すでにお客さまが電子マネーを購入しているため、現金と同じようにその場で決済が完了します。そのため、未回収のリスクは低くなるでしょう。
Suicaや楽天Edyなど、主要な電子マネーにはプリペイド型が多くあるので、その分未回収リスクを低くできるといえます。
事業者さまが電子マネーを導入するデメリット
電子マネーは、事業者さまに多くのメリットをもたらす一方で、デメリットがないわけではありません。電子マネーを導入するデメリットをご紹介します。
入金のタイムラグがある
キャッシュレス決済全般にいえることですが、入金までにタイムラグがあることは、電子マネーのデメリットといえます。電子マネーの場合は、先程述べたように未回収になるリスクは低くなります。しかし、入金が後日になることは、仕組み上、避けられません。手元にすぐに現金が入らないことを、デメリットに感じる事業者さまもいるでしょう。
初期費用や手数料など費用がかかる
電子マネーのもうひとつのデメリットは、初期費用や手数料といった、導入・運用コストがかかることです。電子マネーのチップを読み取るための専用端末を購入、あるいはレンタルする必要がありますし、決済ごとに手数料も発生します。
また、店舗事業者さまにもよりますが、電子マネー決済のやり方をスタッフに教育する手間も、初期コストといえます。ただし、現金であってもレジの扱い方やレジ締め作業のやり方などを教育する手間は必要ですから、この点については他の決済手段もそれほど変わらないといえます。
お客さまが電子マネーを利用するメリット
事業者さまが電子マネー決済を導入するメリット・デメリットをご紹介しましたが、お客さまが電子マネー決済を利用する場合はどうでしょうか。お客さまが電子マネーを利用するメリットをご紹介します。
支払いが簡単である
お客さまにとっての電子マネー最大のメリットは、やはり支払いが簡単になることでしょう。現金の場合、財布のなかに入っているお札や小銭を数えて店員に渡し、さらにお釣りを確認して財布に戻すという手間がかかります。
電子マネー決済では、カードやスマートフォンを読み取り機にかざすだけで瞬時に支払いが完了し、お釣りのミスもありません。そのため、支払の手間を軽減してくれます。
自分に合わせた利用形態が選べてポイント還元もある
お客さまが自身のライフスタイルに合わせて、電子マネーを選べるのもメリットです。例えば、普段から電車をよく使うのであればSuicaやPASMOといった交通系ICカードが便利ですし、セブン-イレブンをよく使うならnanaco（ナナコ）、イオン系列の店舗をよく利用するならWAON（ワオン）が便利です。
また、系列店で使うとポイント還元率がアップするといったメリットがあります。このポイント還元も、現金にはない電子マネーのメリットです。還元率は電子マネーによって変わりますが、例えばSuicaの場合は、2019年10月より鉄道利用でもJRE
POINTが貯まるようになり、さらにお得になりました。他にも、QUICPayは紐付けているクレジットカードのポイントを貯めることができるなど、うまく使うことでお得感が高まります。
お金の管理がしやすい
家計簿をつけるのが苦手な方にとっても、お金の管理がしやすいことも電子マネーのメリットになるでしょう。チャージ型の場合は、先に支払った金額以上は使えず、使い過ぎを防げます。また、アプリなどと連動させれば、いつ、何に、いくら使ったのかが自動的に記録されるため、簡単にチェックすることが可能です。今まで家計簿が続いたことがないという人にとっても、電子マネーはおすすめです。
紛失しても補償される
財布も電子マネーも、紛失に注意しないといけないのは同じです。しかし、電子マネーの場合は、紛失補償が受けられる場合があります。
プリペイド型の場合、記名式の電子マネーに限りますが、紛失時に電子マネーの提供会社に連絡することでカードの利用を停止でき、新しいカードに残高を引き継ぐことが可能です。なお、利用を停止する前に不正使用されてしまった場合は、補償の対象外となることが多いようです。ポストペイ型の場合は、クレジットカードと同様に、盗難や紛失の届出からさかのぼって不正利用額を補償するなどの規約を設けているところもあります。
お客さまが電子マネーを利用するデメリット
さまざまなメリットがある電子マネーですが、お客さまが電子マネーを利用することにデメリットはあるのでしょうか。
チャージしないと使えない
電子マネーのデメリットを挙げるとすれば、プリペイド型の場合、チャージの手間がかかることでしょう。多くの電子マネーは、利用できる店舗にチャージできる端末がありますので、残高が足りず買い物ができないという事態になることはそうありません。しかし、現金やクレジットカード、QRコード決済と比べて、手間がかかることは確かです。
このチャージの手間は、オートチャージ機能がある電子マネーを利用することで解消できます。あらかじめオートチャージの設定をしておけば、残高が一定額を下回ると、紐付けたクレジットカードや銀行口座から自動的にチャージされるため便利です。
発行の手間がかかる
プリペイド型の電子マネーは審査が不要とはいえ、発行の手間がかかります。ポストペイ型でも、クレジットカード会社に電子マネーの使用を申し込んだり、アプリをダウンロードしたりといった手間がかかります。加盟店でしか使えないこともデメリットといえるでしょう。
ただし、どちらも利用する店舗を選ぶことで回避できます。
電子マネー決済を導入してリピーターを増やそう
店舗事業者さまとお客さま双方にとっての、電子マネーのメリット・デメリットを紹介しました。デメリットもゼロではありませんが、メリットのほうがずっと大きく、電子マネー決済は今、利用者数が伸び続けています。
現在、主要なキャッシュレス決済手段となっているのは、高額決済向きのクレジットカードと日常使いの少額決済向きの電子マネー決済です。電子マネーを導入するということは、店舗を普段使いしてくれるリピーターを増やすことにつながります。今後のキャッシュレス社会を見据えて、ぜひ導入されてみてはいかがでしょうか？
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