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決済端末にカードをかざすと決済できる電子マネー決済は、楽天Edy、Suica、PASMO、nanacoなどさまざまな種類が提供されており、手軽かつスピーディーに支払いができます。その利便性から電子マネー決済は利用者が増えてきています。
しかし、電子マネー決済を導入するとき、決済端末をどうすれば良いのかわからないという事業者さまも多いのではないでしょうか。当コラムでは、電子マネー決済の仕組みや決済端末の費用、決済端末の選び方について解説いたします。
目次
電子マネー決済とは
電子マネー決済は、現金を同等の価値を持つデータに変換し、それによって支払いを行うものです。電子マネーはさまざまな種類があり、大きく2つに分けると、まずSuicaなどの交通系電子マネーに代表される、前払いの「プリペイド型」が挙げられます。あらかじめ電子マネーのカードやアプリにチャージし、その金額の範囲内で買い物をする仕組みです。
もうひとつが、後から代金を請求される後払いの「ポストペイ型」です。これは、クレジットカードなどと連携させて、支払日にまとめて利用料金が引き落とされる仕組みになっています。代表的なポストペイ型の電子マネーとして、iDやQUICPay＋などが挙げられます。
電子マネー決済の代金が入金されるまでの流れ
プリペイド型でもポストペイ型でも、事業者さま側の決済から入金までの流れは同じです。
実店舗の場合は、商品やサービスを購入する際、お客さまが電子マネー決済用の端末に電子マネーをかざし決済を行います。(下図①)
電子マネーの情報を事業者さま側が受け取ったら、その情報に基づいて、決済代行会社が電子マネー決済機関とのあいだに立って決済処理を行います。(下図②~③)
その後、事業者さまはお客さまに商品、サービスを提供します。(下図④)
電子マネー決済機関に変わり決済代行会社より手数料を差し引いた金額を、事業者さまに入金することになります。(下図⑤~⑥)
ECサイトで、お客さまが商品やサービスを電子マネーで購入する際、決済方法で電子マネーを選択し、電子マネーの情報を入力します。事業者さま側が電子マネー情報を受け取った後の処理は、実店舗の場合と変わりません。
電子マネー決済を導入する方法
電子マネー決済を導入する方法は、電子マネー決済を提供する決済機関と直接個別で契約する方法と、決済代行会社と契約を結ぶ方法の、大きく2つがあります。
複数の電子マネーを導入する場合は、システムの改修が必要だったり、各電子マネー決済機関とのやりとりが煩雑になったりするため、決済代行会社に依頼する方法が一般的でしょう。
決済代行会社は、事業者さまとクレジットカードや電子マネーを提供する決済機関とのあいだに立ち、契約手続きを代行したり、決済処理や入金処理などを行います。事業者さまは決済代行会社が提供するシステムや決済端末を利用できるため、導入時や運用時のコストを抑えられるのが特徴です。
電子マネー決済端末はどう選ぶ？
電子マネー決済を利用するためには、まず、電子マネーの情報を読み取る決済端末を用意しなければなりません。決済端末はCAT端末やCCT端末などとも呼ばれ、さまざまなメーカーが製造しています。
価格は決済端末によって異なりますが、20,000～60,000円程度が相場となっています。端末価格以外にも、システム利用料として月額費用がかかる場合もあります。
では、具体的に電子マネー決済端末を選ぶポイントを見ていきましょう。
ポイント①：電子マネー決済に加え、他に必要な決済手段も考える
電子マネー決済端末は、闇雲に導入すれば良いというわけではありません。一口に電子マネーといっても、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーもあれば、楽天Edyやnanacoといった、数多くの電子マネーが存在し、決済端末によっては対応していない場合もあります。
そのため、まずは自分たちの店舗に必要な電子マネーは何かを検討し、それらの電子マネーを網羅している端末を選ぶことが必要になるでしょう。
今回紹介している電子マネー決済以外にも、キャッシュレス決済には、クレジットカード決済やQRコード決済など、さまざまなタイプがあります。それらを包括的にカバーできるマルチ決済端末もあるため、電子マネー決済導入時には、そのほかのキャッシュレス決済にどう対応していくかを、同時に考えるようにしてください。
基本的に、決済方法は多いに越したことはありませんが、手を広げていけばいくほど、必要な経費も膨らんでいきます。自店舗の状況や決済方法の導入による業績の上振れを予測しながら、どの端末を選ぶか考えましょう。
ポイント②：「据え置き型」・「モバイル型」を選ぶ
電子マネー決済端末には、「据え置き型」や「モバイル型」といった種類があります。据え置き型はレジに設置して基本的には動かさず、お客さまが端末に向かって電子マネーのカードやスマートフォンなどをかざすタイプです。据え置き型の場合、基本的にレシートプリンターは内蔵されています。
モバイル型は据え置き型よりもコンパクトで、端末を手に持って操作することが可能です。モバイル型の決済端末にはレシートプリンターが内蔵されたタイプと、別にレシートプリンターを用意しなければならないタイプがあります。
そのため、事業者さまの店舗に合った種類の決済端末を選ぶことが大切です。
ポイント③：さまざまな決済方法に対応した「マルチ決済端末」
据え置き型やモバイル型など、さまざまな種類がある電子マネー決済端末ですが、それらに加えて、クレジットカード決済やQRコード決済など、電子マネー決済以外の決済方法に対応できるマルチ決済端末があります。
複数の決済方法を導入する最大のメリットは、顧客層の増加です。電子マネー決済の場合、18歳未満の学生や主婦層など、クレジットカードを持てない（持たない）層からのニーズが高い反面、クレジットカードを保有している層への訴求力はそこまで高くありません。
マルチ決済端末であれば、電子マネー決済の利用者層と、クレジットカード決済の利用者層など、幅広いニーズの顧客を獲得できるでしょう。
ポイント④：決済代行会社に相談するのが簡単
「自分の店舗でどの決済方法を導入すべきかわからない」「電子マネー決済を導入したいがどの端末を選んだらいいのかわからない」など、実際に電子マネー決済を導入するにあたって情報が足りないと感じた場合は、決済代行会社に相談しましょう。
決済代行会社に相談すれば、各決済方法のメリット・デメリットや導入・運用時に必要な費用なども教えてもらうことができ、いざ導入しようとした際の審査や端末の設置などもサポートしてくれます。
SBペイメントサービスが選ばれる理由
電子マネー決済の仕組みや、それを可能にする決済端末について、解説してきました。近年、電子マネーは種類が増え、使える店舗や施設にもかなり拡大してきています。「電子マネー決済できるのが当たり前」といわれるようになるのも、決して遠い未来の話ではありません。だからこそ、導入を検討している場合には、早めに行動したほうが良いでしょう。当社では、10種類以上の電子マネー決済導入のサポートを行っています。電子マネー決済だけでなく、クレジットカード決済やQRコード決済にも対応したマルチ決済端末を取り扱っているため、さまざまな決済方法に対応することが可能です。
マルチ決済端末を導入すれば、さまざまな端末で雑然としがちなレジ周りをすっきりさせることができ、事業者さま側の運用ストレスを下げることができるでしょう。さらに、幅広い決済方法に対応することで顧客満足度の向上にもつながります。電子マネー決済を導入する際は、ほかの決済方法を導入することを見越して、マルチ決済端末の導入をおすすめします。
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