東南アジア向け越境ECの始め方|市場動向・決済事情や成功のポイント

東南アジアでは越境EC市場が急速に拡大しており、日本の商品・サービスに対する購買意欲も高まっています。そのため、東南アジアの越境ECが新たなビジネスモデルとして注目を集めていますが、国内ECと同じ戦略では成果が得られないケースも多いです。

日本と東南アジアでは消費者ニーズや商習慣、利用される決済手段などが異なるため、現地の事情を事前に把握しておくことが重要です。本記事では、東南アジアの越境EC市場の特長や、成功のためのポイントを詳しく解説いたします。

目次

東南アジア向けの越境ECが注目されている理由

東南アジア向けの越境ECは近年、次のような理由から事業者さまに注目されています。

  • 経済成長が続いている
  • EC市場が急速に拡大している

経済成長が続いている

東南アジアの経済成長は著しく、国際通貨基金(IMF)の発表によると、東南アジア主要5カ国(ASEAN-5)の2025年の実質GDP成長率は4.5%(推計値)に達し、さらに2026年も4.1%と予測されており、世界的に見ても高い水準を維持しています。(出典:IMF「World Economic Outlook, April 2026」)

中長期的な経済成長が見込まれることから、消費市場としても注目されています。

EC市場が急速に拡大している

東南アジアでは、デジタル化の進展によりEC市場が急速に拡大しています。スマートフォンを利用した購買行動が一般化しているため、多くの消費者が日常的にECサイトで商品・サービスを購入しています。

実際に、JETROが紹介する調査報告によると、東南アジアのデジタル市場規模(GMV)は過去10年間で7.4倍に拡大し、2025年には3,000億ドルを突破(約3,050億ドル)したと推計されています。そのうち、市場の約6割を占める電子商取引(EC)の規模は約1,810億ドルに達しており、依然として強力に市場を牽引しています。

(出典:JETRO 特集「ASEANデジタル経済と日本企業の展望」(2026年2月版))

さらに、東南アジアでは日本の商品・サービスが、品質や安全性などの観点から高く評価されている傾向もあるため、東南アジア向けの越境ECが注目されています。

東南アジア主要国・地域における越境EC市場の特長

東南アジア向けの越境ECを成功させるためには、国や地域ごとの特性を理解することが重要です。東南アジア各国や周辺地域では、経済規模や文化、消費者の購買行動や人気商品などが異なります。ここでは、代表的な国・地域における市場の特長を解説いたします。

タイ市場の特長

米国商務省の発表によると、タイはASEANでインドネシアに次ぐ第2位のデジタル経済を持ち、人口の半数以上である約4,350万人がECサイトを利用しています。EC市場は成長を続けており、2024年には約218億ドルに達し、2025年には約235億ドルへ拡大すると予測されています。タイのECサイトで、頻繁に購入される商品カテゴリーのトップ3は次のとおりです。

ファッション(衣類・靴) 60.0%
パーソナルケア・美容 43.2%
食品・飲料 34.6%

また、タイではモバイルコマースがEC取引全体の74%を占めています。そのため、タイ向けの越境ECでは、スマートフォンでの閲覧・購入を想定した商品ページの最適化が重要といえます。(出典:米国商務省「Thailand Country Commercial Guide」)

マレーシア市場の特長

マレーシアは、東南アジアの中でも電子商取引(EC)市場の拡大が特に著しい国の一つです。

実際、国際的な市場調査機関であるGlobalDataの確定データによると、マレーシアのEC市場規模は2024年に約140億ドルに達したのち、2025年には前年比13.4%増(約346億ドル規模)と、事前の予測通り非常に高い2桁成長の実績を記録しました(出典:GlobalData「Ecommerce Analytics」。

マレーシア市場で購買意欲の高い代表的な分野は次のとおりです。

  • 食品・飲料
  • 化粧品・美容
  • 健康食品・サプリメント
  • ベビー用品
  • 日用品・生活雑貨
  • ファッション

また、英語が広く利用されているため、言語の点では日本企業にとって比較的参入しやすいといえます。ただし、イスラム教徒が多数を占めており、なおかつ多民族国家でもあるため、食品や化粧品などを販売する場合は「ハラール認証」の取得や、文化への配慮が極めて重要です。

フィリピン市場の特長

フィリピン統計庁の発表によると、2024年にはインターネット利用者の36.7%がECサイトを利用しており、2019年の23.7%から大幅に増加しています。フィリピンのECサイトで販売されている商品カテゴリーのトップ3(その他を除く)は次のとおりです。

衣類・履物・スポーツ用品・アクセサリー 32.4%
食品・食料品・アルコール・たばこ 26.0%
家庭用品・生活雑貨生活関連商品 22.3%

(出典:フィリピン統計庁「Highlights of the 2024 National Information and Communications Technology Household Survey」)

また、フィリピンはASEAN諸国でトップクラスの若者人口を有するため、今後もEC市場の拡大が期待できるでしょう。

周辺地域(香港)の特長

東南アジア以外の地域として、購買力の高い「香港」の注目度も非常に高まっています。

実際、JETROの調査によると、人口の約6割がECサイトを利用しています。香港における越境ECの主な購入地域は、中国本土(37%)・米国(21%)・日本(16%)となっており、頻繁に購入される商品カテゴリーのトップ3は次のとおりです。(出典:香港におけるeコマース(EC)の概況(2025年2月))

男性
  • 電子機器
  • 家具・家庭用品
  • ファッション
女性
  • ファッション
  • 家具・家庭用品
  • 食料・生活雑貨

また、特筆すべきは、EC利用者あたりの平均売上高(ARPU)の高さです。最新の市場分析データによると、富裕層による高額消費の恩恵もあり、香港のEC市場における1人あたりの平均売上高は1,381米ドルに達しています(出典:Statista「eCommerce Market Insights」)。この金額はアジア圏内でもトップクラスであり、単価の高い高品質な日本製品を売り込む越境ECのターゲットとして、極めて魅力的な市場であると言えます。

東南アジア向けの越境ECを始める方法・手順

東南アジア向けの越境ECを成功させるためには、現地市場の特性を踏まえながら、次のステップで計画的に準備を進めることが重要です。

  1. 対象国の検討
  2. 販売チャネルの決定
  3. 商品ページの最適化
  4. 物流体制の整備
  5. 決済環境の整備

ステップ1:対象国の検討

東南アジアはひとつの市場ではなく、国や地域ごとに市場規模や消費者ニーズ、法規制などが異なります。次のような点を意識して、事業者さまの商品・サービスに適した出店先を選ぶことが大切です。

  • 自社商品の需要や競合状況
  • 輸入規制や販売に必要な認証制度
  • 関税や税制
  • 現地文化との適合性

東南アジア全体で日本製品への需要は高い傾向がありますが、化粧品需要が高い国もあれば、食品やベビー用品などの需要が高い国もあるため、事前の市場調査が必須です。

ステップ2:販売チャネルの決定

東南アジア向けの越境ECの販売チャネルとして、主に次の3つが考えられます。

自社ECサイト 自社独自のECサイトを構築する方法。自社ブランドの世界観を表現しやすく、価格設定や顧客情報も管理しやすい
ECプラットフォーム 現地で利用者が多いECプラットフォームへの出店。集客力や物流ルートがすでに構築されているため、販売機会を得やすい
SNS販売 Instagram・Facebook・TikTokなどのSNSを活用して販売。ライブコマースやインフルエンサーマーケティングとの相性も良い

販売チャネルごとに特長が異なるため、商品やターゲット層に合わせて選択すると良いでしょう。

ステップ3:商品ページの最適化

日本向けのECサイトをそのまま翻訳するだけでは、十分な売上につながらないこともあるため、現地のお客さまが安心して購入できるように次のような対応が必要です。

  • 現地語や英語への対応
  • 現地通貨での価格表示
  • 商品の特長や使用方法を分かりやすく説明
  • 現地のお客さまに合わせた画像やデザインの使用

サイズ表記や容量の単位、配送日数なども現地に合わせて表示することで、お客さまの不安を軽減できるでしょう。

ステップ4:物流体制の整備

配送品質は顧客満足度に影響するため、次のポイントを意識して、信頼できる物流業者を選ぶことが重要です。

  • 配送日数や配送コスト
  • 関税・輸入税への対応
  • 配送状況の追跡サービス
  • 返品・交換への対応

配送の遅延や想定外の関税負担にも対応できるようにして、必要に応じて保税倉庫を利用することも検討してみましょう。

ステップ5:決済環境の整備

希望する決済手段が用意されていない場合、購入途中で離脱してしまう「カゴ落ち」が発生する可能性が高まるため、現地のお客さまが利用しやすい決済環境を整えることが重要です。

東南アジアではクレジットカードの保有率は低い一方で、スマートフォンを中心とした購買行動が一般化していることから、QRコード決済が急速に普及している傾向があります。ターゲット市場に合わせてニーズの高い決済手段を導入することで、コンバージョン率や顧客満足度の向上が期待できます。

東南アジア向けの越境ECで意識すべき決済事情

東南アジア向けの越境ECを展開する際、「どのような商品を販売するか」と同じくらい重要なのが「現地で主流の決済手段を網羅しているか」という点です。東南アジアや周辺の香港では、クレジットカードが日本ほど普及していない地域が多く、代わりに国独自のデジタルウォレットや銀行口座連動型の決済(A2A)が驚異的なスピードでインフラ化しています。現地の決済ニーズを取りこぼさないために、各地域のリアルな決済事情と主要ブランドをご紹介します。

タイの決済事情

タイのEC市場では、銀行口座から即座に引き落とされる「口座間決済(A2A)」が最大のシェアを誇っています。

口座間決済(A2A) 42%
デジタルウォレット 25%
クレジットカード 13%
代金引換(CoD) 10%
デビットカード 8%
後払い決済(BNPL) 1%
事前決済 1%

(出典:JETRO「ASEANのデジタル経済とデータ関連規制」 ※2025年時点)

タイ市場への参入で最優先すべきは、約半数が利用している口座間決済(A2A)と言えるでしょう。これに加えて、利用率25%を占める「TrueMoney」や「LINE Pay」「ShopeePay」といった主要デジタルウォレットを押さえるのが基本戦略となります。クレジットカード決済(13%)は、高価格帯の商品や富裕層ターゲットの補完的な選択肢として導入を検討するのが最適です。

マレーシアの決済事情

マレーシアでもタイと同様に、クレジットカードよりも銀行口座やデジタル決済のシェアが優位を保っています。

口座間決済(A2A) 37%
デジタルウォレット 24%
クレジットカード 17%
代金引換(CoD) 6%
後払い決済(BNPL) 4%
事前決済 1%

(出典:JETRO「ASEANのデジタル経済とデータ関連規制」 ※2025年時点)

マレーシアのEC決済の核となるのは、国内統一の決済ネットワーク「DuitNow(ドゥイットナウ)」です。デジタルウォレット(24%)の代表格である「Touch 'n Go eWallet」や「GrabPay」も、このDuitNowの仕組みと深く連動しています。他方、クレジットカード決済も17%と一定の存在感を示しているため、インフラ系のローカル決済と国際ブランドカードをバランスよく checkout(レジ画面)に並べることが離脱防止に繋がります。

フィリピンの決済事情

フィリピンは他の東南アジア諸国とは異なり、銀行口座を介する決済よりも、モバイル完結型の「デジタルウォレット」がトップシェアを握っているのが特徴です。

デジタルウォレット 33%
クレジットカード 18%
口座間決済(A2A) 16%
代金引換(CoD) 15%
デビットカード 12%
プリペイドカード 4%
後払い決済(BNPL) 2%

(出典:JETRO「ASEANのデジタル経済とデータ関連規制」 ※2025年時点)

フィリピン向けのECでは、国民的インフラとなっているデジタルウォレット「GCash(ジーキャッシュ)」および「Maya」への対応が重要となります。また、クレジットカード(18%)に匹敵する割合で「代金引換(CoD):15%」が未だに根強く残っている点にも注意が必要です。現地の配送キャリアと提携して代引きに対応するか、GCashの手軽さをアピールして前払いを促すかの戦略的判断が求められます。

周辺地域(香港)の決済事情

東南アジアの周辺地域として注目される香港は、発展途上国のような代引きや銀行振込が極めて少なく、ウォレットとカードの2強による「先進国型」の決済構造を持っています。

デジタルウォレット 47%
クレジットカード 43%
デビットカード 3%
銀行振込 3%
現金 2%
後払い決済(BNPL) 2%

(出典:JETRO「香港におけるeコマース(EC)の概況」※2024年時点)

香港市場を攻略するためには、クレジットカード決済の導入はもちろんのこと、シェア47%を占めるデジタルウォレットの「三大ブランド」を押さえることが不可欠です。具体的には、現地で圧倒的な利用率を誇る「AlipayHK」「PayMe(香港上海銀行提供)」「WeChat Pay HK」です。これらを網羅することで、カゴ落ち(決済画面での離脱)をほぼ完全に防ぐことが可能になります。

東南アジア向けの越境ECを始める際の注意点

東南アジア向けの越境ECを始める際は、次のような点に注意が必要です。

  • 国ごとの法規制・輸入規制の確認
  • 現地文化や商習慣への理解
  • 為替変動や物流コストの課題
  • カスタマーサポート体制の整備

国ごとの法規制・輸入規制の確認

東南アジア向けの越境ECでは、販売する商品・サービスについて、現地の法令への適合性を確認する必要があります。国や地域によって規制や手続きが異なる場合があるため、次のような項目について確認しておきましょう。

  • 輸入・販売が禁止されている商品の有無
  • 食品・化粧品・医療機器などに必要な認証
  • 関税や付加価値税(VAT)などの税制
  • ラベル表示や成分表示に関する規制

商品やサービスによっては、認証を取得しなければ販売できないものもあるため、事前の手続きが不十分な場合は輸入が認められない可能性があります。

現地文化や商習慣への理解

東南アジアでは文化や生活習慣、宗教観などが国によって大きく異なるため、日本国内向けと同じ販売方法やマーケティング手法では、現地のお客さまの共感が得られない場合があります。例えば、イスラム教が一般的な国や地域では、食品や化粧品でハラールへの配慮が欠かせません。

現地の特色を理解して、それぞれの市場に適した商品訴求やプロモーションを行うことが、自社ブランドへの信頼や愛着の醸成につながります。

為替変動や物流コストの課題

越境ECでは、販売価格を現地通貨で設定するケースが多いため、為替レートや物流コストの変動が利益率に影響します。物流コストについても、社会情勢によって国際送料・燃油サーチャージ・関税などが変動するため、適切なコストシミュレーションによる価格設定が欠かせません。

カスタマーサポート体制の整備

越境ECでは、現地のお客さまが扱いやすいサポート体制を整えるために、次の点も重要になります。

  • 現地語や英語による問い合わせ対応
  • メールやチャットなど複数の問い合わせ窓口
  • 配送状況に関する迅速な案内
  • 返品・交換時の対応ルールの明確化
  • よくある質問(FAQ)の整備

海外取引では、配送遅延や関税に関する問い合わせが発生することも多いため、対応フローを整備しておきましょう。迅速かつ丁寧なサポートを提供することで、お客さまからの信頼獲得につながります。

東南アジア向け越境ECの決済導入はSBペイメントサービスにご相談ください

東南アジア向けの越境ECでは、現地のお客さまが利用しやすい決済環境を整えることが重要です。しかし、国や地域ごとに主流の決済手段が異なるため、ニーズを満たせる幅広い決済手段に対応することは容易ではありません。

SBペイメントサービスでは、東南アジア向けの越境ECの展開に役立つ、グローバル水準の決済ソリューションを提供しています。

Nomupayとの提携により東南アジア展開を強化

SBペイメントサービスは、グローバル決済プラットフォームを展開するNomupayと、資本・業務提携を締結し、日本企業の海外展開を支援しています。この提携により、東南アジアや東アジアを中心とした現地決済手段への対応を強化しており、越境ECを展開しやすい決済の環境を推進しています。

東南アジア市場への進出をご検討中の事業者さまは、SBペイメントサービスへお気軽にご相談ください。現地ニーズに対応した決済環境の構築を通じて、越境EC事業の成長をサポートいたします。

よくあるご質問

Q.
越境ECでは現地通貨で決済できるほうが良い?
A.
現地通貨で決済できる環境を整えることが望ましいです。為替換算の手間がなくなることで、購入途中の離脱を防ぎやすくなり、現地のお客さまも安心して買い物しやすくなります。現地通貨への対応に加え、現地で普及している決済手段に対応することで、お客さまに良好な購買体験を提供できるでしょう。
Q.
東南アジアではクレジットカード決済だけで十分?
A.
むしろ日本よりクレジットカードの普及率が低いケースが多いため、クレジットカード決済だけでは販売機会を逃してしまうリスクがあります。基本的にはデジタルウォレットの普及率が高いため、ターゲットとする国・地域で利用されている決済手段やブランドを調査し、複数の決済手段に対応することが重要です。
Q.
東南アジア向け越境ECを始めるには現地法人が必要?
A.
必ずしも現地法人が必要とは限りません。日本法人のまま自社ECサイトや越境ECプラットフォームを通じて販売できるケースもあります。ただし、対象国・地域、商品、販売チャネル、利用する決済手段などによって要件が異なるため、進出前に現地の法規制や各サービスの利用条件を確認することが重要です。

その他のご不明点はFAQ よくあるご質問をご確認ください。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

監修者情報

SBペイメントサービス編集部

SBペイメントサービスはソフトバンクのグループ企業として決済事業を担い、2004年に設立以降、幅広い業界の事業者さまに決済システムの導入を行っている。
当社のコラムでは、決済分野だけでなく、ECサイト運営やビジネスに役立つ情報を継続的に事業者さまに発信している。

決済代行なら
SBペイメントサービス

幅広い事業領域における総合提案と選ばれ続ける安心の実績
ニーズにお応えする40ブランド以上の豊富な決済サービス

国際ブランドメンバーの信頼性と万全の
セキュリティー&サポート

関連サービスのご紹介

  • オンライン決済サービス

    あらゆるビジネスやデバイスに対応し、
    安心でスムーズなオンライン決済体験を提供

    サービス情報を見る
  • 店舗向け決済サービス

    幅広い決済方法に対応し、店舗運営の
    スマート化へ貢献

    サービス情報を見る
  • 連携可能な
    ECカートパッケージ

    20種類以上のECカートに対応し、
    開発負担少なく決済導入が可能

    連携可能なシステムを見る

SBペイメントサービス
について


TOP