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公開日:2021/02/12 更新日:2021/03/30

越境ECとは?立ち上げに必要な準備や注意点、メリットを解説

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国や地域をまたいだオンラインショッピング「越境EC」をご存じでしょうか。一言でいえば、海外の顧客がインターネットを介して、日本のECサイトで買い物をすることを指します。
現在、この越境ECが大きな注目を集めています。ここでは、越境ECの基礎知識や始める際の準備の仕方のほか、注意点などを解説いたします。

目次

越境ECとは?

越境ECとは、インターネットを活用して、日本国内から海外へ向けて商品を販売するEC(電子商取引)のことを指します。現在、急成長している市場であり、成功すればビジネスを大きく拡大することができるでしょう。
越境ECはビジネスの方法によって、以下の4つのタイプに分かれます。

自社で運営する越境ECサイト

越境ECを行う方法のひとつに、自社で越境ECサイトを構築、運用する方法があります。どの国や地域を対象とするかを決め、言語や決済システムなどを現地のニーズに合わせて作り込んでいきます。越境ECに特化した「越境EC専用カート」というサービスを用いるのも有効な方法です。国内のカートにも越境ECの機能が備わっているものがあります。

海外のECモールに出店

現地のECモールに出店し、商品を販売する方法です。越境EC販売が認められているオンラインショッピングモールを選ぶ必要があります。例えば、AmazonやeBayは欧米を代表するモールで、越境ECも可能です。中国であれば、天猫国際(Tmall Global)や京東全球購(JD Worldwide)などのモールが、越境ECが認められています。

保税区を活用した越境EC

保税区を活用した越境ECは、中国を対象とした越境ECで用いられることがある方法です。中国の保税区の倉庫に商品を保管しておき、ECサイトで商品が購入されたら倉庫から配送します。最初から商品が現地の倉庫に保管されているため、顧客の手元に届く時間も短く、配送料も抑えられる方法です。

代行販売型越境EC

代行販売型越境ECとは、海外への代行販売を行う業者に商品を買い取ってもらう方法です。商品は代行業者を経由して海外の顧客に送られます。越境ECサイトの開発や海外のモールへの出店といった手間、コストがかからない一方で、代行業者が手数料や配送料を上乗せして顧客に販売するため、商品の価格が上がってしまいます。また、顧客と接するのは代行業者なので、顧客情報を得にくいこともデメリットといえます。

越境ECのメリット、デメリット

越境ECには大きなメリットがある一方で、デメリットも存在します。越境ECで成功するためには、どちらも把握したうえでビジネスを組み立てる必要があります。

越境ECのメリット

最初に、越境ECのメリットを確認しておきましょう。

海外の顧客を獲得できる

越境ECの最大のメリットは、なんといっても海外の顧客を獲得できるということです。例えば、中国の人口は日本の約10倍です。越境ECを検討するのに、十分な市場といえるでしょう。日本と物理的な距離が近いため、ビジネスしやすい環境でもあるといえます。ほかにも、欧米や東南アジア、中東諸国など、世界には魅力的なマーケットがたくさん存在します。

実店舗よりも出店や店舗運営が容易

越境ECはインターネットを介したビジネスなので、実店舗を海外に展開するよりも、はるかに簡単に出店できます。現地でテナントを契約し、人を雇い、商品を日本から運んで販売するのは非常に大変です。越境ECであれば、そういった実店舗ならではの苦労もしなくて済みます。

ビジネスが拡大する可能性がある

商材にもよりますが、越境ECで海外の顧客を対象にすると、日本でビジネスを行うよりもライバルが少なくなるケースもあります。日本国内のレッドオーシャンで戦うよりも、海外というブルーオーシャンに打って出ることで、ビジネスを拡大できるかもしれません。

日本製品に魅力を感じる顧客がいる

インバウンドで"爆買い"されることからもわかるように、日本製品の品質の高さは世界中で知られています。越境ECを利用して日本製品を購入したい人々は、世界中に数多くいるのです。

越境ECのデメリット

越境ECのデメリットもないわけではありません。事前にデメリットを把握し、対策を立てておきましょう。

輸送コストが高額

越境ECにおけるデメリットのひとつが、輸送コストの高さです。一般的に越境ECは、日本から海外に向けて発送するため、国内への配送よりも輸送コストが高額になります。海外の顧客にとって、この輸送コストの高さがネックになる可能性があるでしょう。輸送に時間がかかる分、紛失などのリスクも、わずかですが国内より上がります。

国・地域によって異なる対応が必要

越境ECを行う場合、販売する国や地域の法律、規制に、対応しないといけない場合もあり、特に個人情報の取り扱については、例えば、EU域内の各国に適用されるGDPRは、個人情報について厳しい規制がありますので、注意が必要となります。また、販売する国に合わせてマーケティング施策なども考えなければなりません。自社で越境ECサイトを作るにしろ、現地のモールに出店するにしろ、翻訳などのローカライズに関するコストがかかります。

トラブルが発生する可能性がある

さらに、海外発行のクレジットカードを利用するため、不正利用などのトラブルも日本以上に起きる可能性があるでしょう。そうした想定外の出来事に対処しなければならないのも、越境ECの注意点といえます。

越境ECの市場規模

越境ECの市場規模は、毎年拡大しています。経済産業省が公表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2020年の世界の越境EC市場規模は、推測値で9,123億USドルです。
2027年までには4兆8,561億USドルに達すると予想されています。その間の年平均成長率は、約27%です。このことからも、越境ECの将来性が予想できます。

出所:ZION Market Research 発表データをもとに作成
https://www.zionmarketresearch.com/report/cross-border-b2c-e-commerce-market

また、国別のEC市場規模を見ると、1位の中国と2位の米国は、日本の何倍もの市場規模を持っています。
越境ECに挑戦することによって、これらの国の市場を狙うことも可能になるのです。

出所:eMarketer, May 2019をもとに作成

※旅行やイベントのチケット、料金支払い関連、税金、送金、フードサービス、ギャンブルなどは含まない。また中国は香港を含んだ数字ではない。

市場規模の大きい中国と米国について、さらに詳しく見てみましょう。
経済産業省が取りまとめた「日本・米国・中国3ヵ国間の越境ECの市場規模」によると、2019年における日本・米国・中国の越境ECの市場規模は、いずれの国でも増加しています。
なかでも、中国の消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6,558億円で、前年比7.9%増と大きく増加しています。

出所:経済産業省「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」(2020年)より「日本・米国・中国3ヵ国間の越境EC市場規模」をもとに作成

世界の越境ECの市場規模は米国と中国が飛び抜けて大きく、日本の越境EC市場規模は、中国の10分の1、米国の5分の1に過ぎません。日本には大きな越境ECのポテンシャルがありますが、まだそれが開花していない状態なのです。
だからこそ、今から越境ECに取り組むことで、大きな利益を生む可能性があるといえるでしょう。

越境ECを始める前に知っておきたい注意点

越境ECは魅力的なビジネスですが、見切り発車でうまくいくほど簡単ではありません。越境ECを始める前に、いくつか確認しておきたい注意点を解説いたします。

商品やサービスが越境ECに向いているか

まず、自社の商品やサービスが、越境ECに向いているのかという点を慎重に検討する必要があります。越境ECでは、日本国内で販売できるほとんどの商品、サービスを取り扱うことができますが、その商品、サービスが越境ECで売れるのか、あるいは売りやすいのかという点は別の問題です。

例えば、一般的に越境ECに向いているとされる商品、サービスに「デジタル商品」があります。デジタル商品とは、オンラインゲームや電子書籍など、物理的なモノではなくデジタルで利用される商品のことです。
デジタル商品はインターネットさえあればどんなに遠くの国の顧客へも瞬時に届けることができ、支払いも含めてすべてがオンラインで完結します。越境ECの欠点である輸送の手間やコストもかかりません。あらゆる商材の中でも、最も越境ECに向いているといえます。

商品やサービスのニーズがあるか

越境ECの対象とする国や地域で、自社商品のニーズが本当にあるのかというリサーチも必要です。単純に人口が多い国だからニーズがあるだろうと考えて出店しても、蓋を開けてみれば文化の違いなどからまったくニーズがなかったということもありえます。まずは、しっかりと情報を収集し、勝算を得てから越境ECに取り組みましょう。

出店後の販売計画を事前に考えておく

出店後の販売計画などについても事前に考えておくことが大切です。たとえしっかりとした販売計画を立てていたとしても、越境ECでは思わぬ出来事が必ず発生します。
その都度PDCAを回し、商品企画やマーケティング、販売計画などを改善し続けましょう。

越境ECを始めるための準備

現地のニーズ調査や販売計画などを立て、いよいよ越境ECに取り組むことになった場合、具体的にどのように始めればいいのでしょうか。続いては、越境ECを始めるための準備について解説いたします。

商品の準備

まずは、商品の準備が必要です。十分な在庫を確保するのと同時に、その商品が現地の法律でどのような扱いを受けるのかもしっかりと確認しましょう。
商品によっては、輸出の規制対象になっている場合もあります。

法律や規制、商習慣の確認

あらためて現地の法律や規制、商慣習などについて確認しておきましょう。特に中国は、法律や規制が頻繁に改定されるので、現在どのようなルールがあるのか知っておく必要があります。
そのほかの国についても、事前に詳しく調べておきましょう。

人員と予算の確保

越境ECは、現地に実店舗を構えるよりはコストをかけずに出店できます。だからといって、人員や予算をかけずに成功できるほど甘いビジネスではありません。
海外との取引では、国内とはまた違ったさまざまなトラブルに見舞われる可能性があります。しっかりと予算を確保してサイトを制作、またはローカライズし、語学が堪能な人材を配置するなど万全の体制で臨みましょう。

出店方法の選択

現地に越境ECを出店する場合、いくつかの出店方法が考えられます

現地法人を設立する

現地法人を設立し、自社で越境ECサイトを構築するという方法があります。これは、かなりの準備や手間がかかるため、そう簡単ではありませんが、越境ECの規模が大きくなり、本格的に対象国でのビジネス展開を考えるのであれば検討してもいいでしょう。

現地のモールに出店する

ビジネスの規模があまり大きくないのであれば、現地のモールに出店するのが最も手軽な方法です。各国に越境ECが許可されているモールがありますので、そこに自社のショップを開設しましょう。

自社ECサイトや日本国内のモールで対応する

ビジネス規模が小さく、越境ECの可能性を探りたい段階であれば、ひとまず自社ECサイトや日本国内のモールに来る海外からの注文に個別対応するのがいいでしょう。手応えを感じたら、本格的に現地モールへの出店を検討するのもおすすめです。

SBペイメントサービスが選ばれる理由

経済産業省の調査データが示すように、越境ECは今後の日本企業にとって大きな可能性を秘めたビジネスです。越境ECに成功すれば、一気にビジネスの規模を拡大できることでしょう。
ただし、越境ECを軌道にのせるのは、決して簡単なことではありません。日本国内でのビジネスでは考えもしなかった課題があり、しっかりとした準備が必要になります。

特に、決済システムは重要です。クレジットカードの不正利用などを防ぐためにも、信頼できる決済代行会社を選びましょう。
SBペイメントサービスは決済代行会社として多くの実績を持ち、越境ECでも安心の高いセキュリティを備えています。越境ECをお考えの際には、ぜひSBペイメントサービスをご検討ください。

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