クレジットカード決済を導入しているECサイトやオンラインサービスでは、カード会員から「利用した覚えがない」と申告された場合や、商品未着・サービス未提供、解約後の請求などを理由にチャージバックが発生することがあります。チャージバックが発生すると売上が取り消される可能性があります。ただし、加盟店さまがチャージバックの理由に応じた反証資料を提出することで、異議申し立てを行える場合があります。
なお、異議申し立てを行っても必ず認められるわけではなく、必要な反証資料もチャージバックの理由によって異なります。本記事では、チャージバックに異議申し立てできる主なケースや、手続きの流れ、必要となる反証資料、対応時の注意点について分かりやすく解説いたします。
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目次
チャージバックの異議申し立てとは
チャージバックとは、利用覚えなし(不正利用の疑い)や商品・サービスの未提供などを理由に、カード会社が対象取引の売上を取り消す仕組みです。チャージバックが成立した場合、加盟店さまは対象となる売上代金をカード会社や決済代行会社に返金する必要があります。
しかし、チャージバック発生時に返金が確定するわけではなく、反証資料を用意できれば、カード会社への異議申し立てが可能な場合があります。なお、チャージバックの仕組みや対策については、以下の記事で詳しく説明しております。

チャージバックとは?クレジットカード不正利用の対策を解説
加盟店さまがチャージバックを覆すための手段
チャージバックの異議申し立てとは、加盟店さまがチャージバック理由に応じた反証資料を提出し、対象取引の売上が正当であることを示して、チャージバックの取り消しを求める手続きです。
例えば、利用覚えなし(不正利用の疑い)が理由の場合はカード会員本人や家族・関係者による利用であること、商品未着が理由の場合は商品を適切に配送したことなどを示す資料が必要になります。異議申し立てが認められれば、チャージバックによる返金請求が取り消され、対象となる売上が維持されます。
ただし、異議申し立てが認められるかどうかは、チャージバック理由や反証資料の内容から判断されるため、チャージバック通知を受けた際は慎重な判断と準備が欠かせません。
チャージバックの異議申し立てができる主なケース
加盟店さまの異議申し立てができる可能性のある、代表的なケースは次のとおりです。
- カード会員本人による利用であることを証明できる場合
- 商品未着・サービス未提供ではないことを証明できる場合
- 利用者への説明責任を果たしたことを証明できる場合
カード会員本人による利用であることを証明できる場合
カード会員が「利用の覚えがない」と申告した場合、カード会員本人による利用であることを証明できれば、異議申し立てが認められる可能性があります。
例えば、注文時の氏名・住所・電話番号・メールアドレスとカード会社から開示されたカード会員情報との一致や、過去の取引履歴、同一デバイスからの継続利用などは、本人利用を裏付ける資料として活用できます。ただし、個々の情報だけで本人利用が認められるとは限らないため、可能な限り複数の証跡をそろえることが重要です。
商品未着・サービス未提供ではないことを証明できる場合
商品未着やサービス未提供を理由に、チャージバックが発生する場合があります。こうしたケースでは、商品やサービスの提供が完了していることを客観的に証明できれば、異議申し立てが認められる可能性があります。
例えば、配送会社の配達完了記録や受領サインなど、商品が指定先へ実際に届けられたことを確認できる資料が反証資料として活用できます。なお、追跡番号や配送会社のURLを提示するだけでは十分な証跡とならない場合があるため、配送完了が確認できる画面などを提出することが重要です。また、デジタルコンテンツやオンラインサービスでは、利用履歴やログイン記録、サービス提供日時などが反証資料として有効です。
利用者への説明責任を果たしたことを証明できる場合
継続課金型のサービスでは、解約後の請求を理由にチャージバックが発生するケースがあります。このようなケースでは、解約後も対象期間の料金が請求されることを事前に案内していたことや、対象の請求が解約日以前または解約日を含む締め期間内のものであることを示す資料が必要となります。利用者が解約手続きを正常に行っていない場合は、その事実を証明できる資料を用意しましょう。
チャージバックの異議申し立て手続きの流れ
チャージバック発生時の異議申し立て手続きは、次のような流れで行うことが一般的です。
- チャージバック通知を受領
- 異議申し立ての判断
- 反証資料を準備・提出
ステップ1:チャージバック通知を受領
チャージバックが発生すると、カード会社や決済代行会社から、加盟店さまにチャージバック情報が通知されます。チャージバック理由や取引情報、返答期限などが記載されているため、異議申し立てが可能かどうかを判断しましょう。返答期限を過ぎると異議申し立てができなくなるため、通知の受領後は速やかに対応を開始する必要があります。
ステップ2:異議申し立ての判断
異議申し立てを行うかどうかを判断する際は、チャージバックの理由や反証資料の有無が重要です。前述したように、商品やサービスを正常に提供した証拠がある場合や、カード会員本人による利用であることを証明できる場合は、異議申し立てが認められる可能性があります。
一方で、第三者によるクレジットカードの不正利用が原因である場合、本来のカード会員を保護するという観点から、チャージバックが撤回される可能性は極めて低いです。異議申し立てを行う場合は、通知されたチャージバック理由や反証可否を確認したうえで、対応を判断することが重要です。
ステップ3:反証資料を準備・提出
チャージバックの理由を確認し、異議申し立てが可能な場合は、その理由に応じた反証資料を準備します。例えば、利用覚えがないことを理由とする場合は、カード会員本人やその家族・関係者による利用であることを示せる資料、商品未着の場合は配送完了を確認できる資料、解約済みの継続課金の場合は解約日や請求条件を示す資料などが考えられます。
反証資料をそろえたら、カード会社や決済代行会社の案内に従い、指定された期限までに提出します。提出した資料をもとにカード会社が総合的に判断し、異議申し立てが認められた場合はチャージバックが撤回されます。
一方、異議申し立てが却下された場合は、案件ごとに再度通知や返金対応が発生しますが、詳細はカード会社によって異なります。
チャージバックの異議申し立てに必要な資料
チャージバックの異議申し立てを行う際は、カード会社や決済代行会社が指定するフォーマットに従って、次のような取り引きの正当性や提供実績を示せる資料を提出します。
- 加盟店さまの属性情報
- 利用者の属性情報
- 利用明細やコンタクト履歴
- チャージバック理由別の証跡
ただし、必要な資料はチャージバック理由や商材、カード会社・決済代行会社の案内によって異なるため、通知内容を確認して適切な証跡を揃えることが重要です。
加盟店さまの属性情報
加盟店さまの属性情報として、本件で対象となるサイト名や店舗名、さらにサービスサイトのURLやサービス内容が必要です。また、受注販売の場合や、受注後に加盟店さまから販売URLを送信するなど、販売方法に特徴がある場合は販売スキームの詳細も記載します。
利用者の属性情報
本件の利用者について、氏名・住所・電話番号・メールアドレスに加えて、物販の場合は配送先情報、デジタルコンテンツの場合はIPアドレス・アクセスログ・ダウンロード履歴が必要です。また、定期的もしくは過去に利用履歴があり、これまでチャージバックが生じていない場合は、過去の取引履歴の一覧も有効な証跡となります。
ただし、利用者情報とクレジットカード会員情報が一致しない場合や、実在しない住所などの場合は、反証情報として認められないため注意が必要です。
利用明細やコンタクト履歴
該当取引で提供した具体的な商品・サービスや、利用者とのコンタクト履歴についても提示する必要があります。例えば、利用者からコンタクトがあった場合は、日時・内容・連絡媒体・電話番号・メールアドレスなどが証拠となります。ただし、「利用した覚えがないので取り消してほしい」という連絡は、不正利用の申告に該当するため反証としては不適切です。
チャージバック理由別の証跡
次のように、チャージバック理由を反証できるもの、つまり加盟店さまの請求が正当であることを示す証拠が必要です。ただし、必要な反証資料はカード会社や決済代行会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
| 利用覚えなし(不正利用の疑い) | 利用者がカード会員本人であること、または家族・関係者であることを証明できる資料 |
|---|---|
| 商品未着 サービス未提供 |
商品未着・サービス未提供の場合は、商品を発送して配送が完了していること、またはサービスを提供したことを証明できる資料 |
| 解約済みの継続課金 | 解約済みの継続課金の場合は、解約日以前または解約日を含む締め内の請求であること、料金請求について事前に説明していたことを示す資料 |
チャージバックの異議申し立てを行う際の注意点
チャージバックの異議申し立ては、反証資料を提出すれば必ず認められるとは限らないため、次の点に注意が必要です。
- 提出期限を過ぎると異議申し立ては原則不可
- チャージバック理由に合った反証資料が必須
提出期限を過ぎると異議申し立ては原則不可
チャージバックの異議申し立てには期限が設けられており、それを過ぎた場合は、十分な反証資料を提出しても却下されてしまいます。そのため、チャージバック通知を受け取った際は期限を確認し、ただちに反証資料の収集を集めることが重要です。
チャージバック理由に合った反証資料が必須
異議申し立てに必要な反証資料は、チャージバックが発生した理由によって異なります。例えば、「商品未着」であれば配送記録や受取記録、「利用覚えなし」であれば利用者とカード会員が同一人物であることを示す証拠など、それぞれの理由に対応した資料が求められます。そのため、日頃から利用履歴やアクセスログ、本人確認記録などを保管しておくことが重要です。
チャージバック被害を防ぐには不正利用対策が重要
クレジットカードの不正利用被害でチャージバックが発生した場合、異議申し立てによる撤回は困難です。不正利用そのものを防ぐには、次のようなシステムの導入が重要です。
- 本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)
- クレジットカード不正利用検知システム
本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)
本人認証サービス(EMV 3-Dセキュア)は、クレジットカード決済時にカード会員本人であることを認証する仕組みです。リスクが低いと判断された取り引きでは追加認証を行わず、高リスクと判断された場合のみワンタイムパスワードや生体認証などによる本人確認を実施するため、セキュリティと利便性の両立が期待できます。
EMV 3-Dセキュアで本人認証を通過した取り引きでは、原則としてカード会社側へ債務責任が移る「ライアビリティシフト(債務責任の移行)」が適用されるため、不正利用を理由とするチャージバックのリスク低減が期待できます。ただし、カードブランドのルールや取引条件などによって例外があるため、すべてのチャージバックが対象になるわけではありません。
3Dセキュア(本人認証サービス)の導入メリットや決済手順については、以下の記事で詳しく説明しております。

3Dセキュア(本人認証サービス)とは?メリットや決済手順を解説
クレジットカード不正利用検知システム
クレジットカード不正利用検知システムは、決済データをもとに不正利用の可能性が高い取り引きを検知する仕組みです。例えば、短時間に繰り返し決済が行われたり、過去の不正利用と類似した取り引きパターンが確認されたりした場合は、取り引きを自動的にブロックしたり、追加の本人認証を実施します。。
EMV 3-Dセキュアと組み合わせることで、より高度なセキュリティ対策を構築できるため、不正利用によるチャージバックを防ぎやすくなります。クレジットカード不正利用検知システムについては、以下の記事で詳しく説明しております。

クレジットカード不正利用検知システムとは?仕組みと導入メリットを解説
不正利用にお困りならSBペイメントサービスにご相談ください
チャージバックが発生したときは、商品やサービスを適切に提供したことや、カード会員本人による利用であることを客観的に証明できれば、異議申し立てが認められる可能性があります。ただし、クレジットカードの不正利用が原因となるチャージバックは、原則として異議申し立てができないため、加盟店さま側での不正利用を防ぐセキュリティ対策が欠かせません。
SBペイメントサービスの「AI不正検知」では、当社が保有する膨大な決済データを活用し、AIによるリアルタイムスコアリングやルール判定機能で不正リスクを判定します。またEMV 3-Dセキュアとの連携などにより、事業者さまの不正利用対策を支援します。
当社が提供する「AI不正検知」の詳細や決済代行サービスについては、下記のリンクからお問い合わせください。
よくあるご質問
- Q.
- 利用覚えなし(不正利用疑い)によるチャージバックに異議申し立てできますか?
- A.
- 利用覚えなし(不正利用疑い)によるチャージバックの場合は、取り引きの利用者がカード会員本人、または家族・関係者であることを証明できれば、異議申し立てできる場合があります。ただし、カード会社が総合的に判断するため、必ず認められるわけではありません。
- Q.
- 異議申し立てにはどれくらい時間がかかる?
- A.
- 異議申し立て後に結果が判明するまでの期間は、カード会社や案件によって異なります。SBペイメントサービスでは、異議申し立てが不成立となった場合、反証資料の提出後おおむね1週間〜3か月を目安に再チャージバックの通知を行っていますが、3か月以上かかる場合もあります。なお、異議申し立てが成立した場合は、カード会社から結果通知がないため、加盟店さまへの通知が行われない場合があります。
- Q.
- 一度却下された場合は再度異議申し立てできる?
- A.
- 異議申し立てが却下された場合は、同じ事案について再び異議申し立てを行うことは原則できません。そのため、最初の異議申し立て時に十分な反証資料を提出することが重要です。
- Q.
- チャージバックを完全に防ぐ方法はある?
- A.
- チャージバックを完全に防ぐ方法はありませんが、EMV 3-Dセキュアで本人認証を通過した取り引きでは、不正利用を理由とするチャージバックについて原則としてライアビリティシフトが適用されるため、加盟店さまの負担を軽減できる場合があります。EMV 3-Dセキュアや不正利用検知システムなどを活用し、不正取引そのものを減らす対策が重要となります。
その他のご不明点はFAQ よくあるご質問をご確認ください。



