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更新日:2019/05/15

EC決済導入時に知っておくべき「チャージバック」のリスクとは

EC決済導入時に知っておくべき「チャージバック」のリスクとは

ECサイト運営あたり、クレジットカード決済は欠かせない決済手段の一つです。ただ、クレジットカード決済には顧客層拡大や売上アップという大きなメリットがある反面、代金が回収出来なくなるチャージバックのリスクも潜んでいます。当コラムでは、EC事業者さま向けにチャージバックの原因と対策を中心にご説明いたします。

チャージバックとは?

チャージバックとは、クレジットカード会社がECサイトでの売上を取り消す事を指します。具体的な原因は後述いたしますが、主にECサイトでクレジットカードが不正利用された際に、そのクレジットカードの名義人がカード会社への支払いを拒否することで発生します。チャージバックが発生すると、EC事業者さまの売上が未回収になるだけではありません。既に商品を提供してしまった場合にはカードの不正利用者に届いているケースが多く、その商品が戻ってくる可能性は極めて低いです。つまり、売上未回収と商品損失という二重損害のリスクがチャージバックにはあるのです。
また、当社加盟店さまにチャージバックが発生した場合には、下記のような流れで、EC事業者(加盟店さま)にチャージバックを通知いたします。

チャージバックが起こるおもな原因

ここからは、チャージバックがどういった場合に起こるのかをご説明いたします。大きく4つの原因があります。

1.第三者による不正使用

上記でもご説明いたしましたが、チャージバックの発生原因で多いのが、クレジットカードの不正使用です。クレジットカードの名義人ではない第三者がなりすましや盗難・偽造などにより不正にクレジットカード決済を利用すると、カードの名義人がカード会社に対して不正取引を申し出ます。その申告をカード会社が受理することでチャージバックが発生します。

2.商品の未受領

EC事業者さまの対応が原因でチャージバックとなる場合があります。 お客さまご本人が商品を購入されたにも関わらず、EC事業者さまが商品を一向に発送しない場合には、お客さまがカード会社へ苦情を伝えてチャージバックとなるケースがあります。

3.支払い拒否

お客さまに発送した商品が、ECサイト上での説明と異なる場合や欠陥がある場合には、お客さまに支払いを拒否されチャージバックになるケースがあります。EC事業者さまの管理・運用体制の見直しにより防ぐことができますので注意しましょう。

4.その他

  • クレジットカード会社からの利用調査に対し、EC事業者さまが協力せず報告しない場合
  • クレジットカード会社が未承認の請求を行った場合
  • 支払いが複数回にわたって処理されている場合

などチャージバックの対象となりえます。

チャージバックを回避するには

EC事業者さまは、カード会社との加盟店契約上、クレジットカード名義人の本人確認を行うことが必須です。本人確認を怠った取引についてはチャージバックの対象となってしまいます。また、クレジットカード会社で行う「オーソリ」は、カード会員の「本人確認」ではありませんのでご注意ください。
チャージバックを回避するためには、以下のセキュリティ対策が重要です。

本人認証サービス(3Dセキュア)

お客さまがクレジットカード会社に事前登録したパスワードを利用して、決済時に本人認証を行うサービスです。クレジットカードを利用する際に、パスワードが誤っていると決済が行われないため、なりすましや盗難カード、偽造カードなどの不正使用を防止し、より安全に決済ができます。また万一、本人認証サービス(3Dセキュア)を導入していて不正使用が発生した場合は、チャージバックによる損失をEC事業者さまが負担する必要はありません。原則、クレジットカード会社の負担となります。

セキュリティコード

クレジットカード裏面に記載された番号を決済画面に入力してカードの真正を確認する方法です。ただし、本人認証サービス(3Dセキュア)とは異なり、セキュリティコードを導入していても、チャージバックが発生した際には、EC事業者さまがその損失を負担する必要があります。
しかし、不正使用リスクを抑制でき結果的にチャージバックを軽減することにも繋がります。セキュリティコードの重要性については、「クレジットカードのセキュリティコードとは?」のコラムをご参照ください。

クレジットカードの不正使用による決済パターン

クレジットカードの不正使用による決済には特徴があります。もし下記のような決済が見受けられたら、カード名義人に電話やメール等で本人確認を実施ください。


  • ブランド品・PC・ゲーム機等、高額で換金性の高い商品を大量に購入している
  • 決済失敗後、他の情報やクレジットカードに変え何度も決済を行っている
  • 申込者の住所と届け先の住所が異なっている
  • ウィークリーマンションや私書箱、宅配センターなどを配送先として指定している
  • 同一アドレス、電話番号にも関わらずカード名義が異なる

注意を払うことで発送前に気付いて不正使用を防ぐこともできますが、近年不正使用のパターンも巧妙化しており、EC事業者さまご自身で不正使用を見つけることは難しくなっています。
そのため、下記にご説明する不正検知サービスなどをご利用いただき、発見が難しい不正使用を未然に防止されることをおすすめいたします。

SBペイメントサービスが提供する無償附帯のチャージバック対策サービス

当社では、かっこ株式会社のビッグデータと連動した「不正検知サービス」と「不正チャージバック保証サービス」を無償附帯サービスとしてEC事業者さまに提供いたします。


不正検知サービス

専用ページにEC事業者さまが注文情報を入力するだけで、不正審査をリアルタイムに行い、OK・REVIEW(保留)・NGのいずれかの審査結果を表示します。審査には8,500サイト以上が導入している、かっこ株式会社の有償版の不正検知サービス「O-PLUX」と同様のデータベース、検知エンジンを用いています。クレジットカード情報の非保持化にも対応しており、クレジットカード情報などを使用せずに高精度な審査が可能です。REVIEW(保留)とNGの場合はその理由も表示されるため、EC事業者さまに出荷の可否をスムーズにご判断いただけます。

※ 不正検知サービスの審査件数が月31件以上の場合は、31件目以降の1件につき20円の追加料金が発生します。審査上限は月3,000件となります。


不正チャージバック保証サービス

上記不正検知サービスの審査結果がOKであったにもかかわらず発生したチャージバックを年間10万円まで当社が負担いたします。当社が費用を一部負担するため、EC事業者さまは、万が一の被害を最小限に抑えることが可能です。

※ 年間10万円(非課税)までの費用負担の対象は、不正検知サービスの利用履歴を照合のうえ当社が判定いたします。一部対象外の決済手段もございます。

これらのサービスはEC事業者さまに安心してお取引きいただけるだけでなく、ECサイトをご利用されるお客さまの安全を守ることにも繋がります。クレジットカード決済のご導入を検討されているEC事業者さまは、ぜひ一度お問い合わせください。

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