オンライン上でのクレジットカード決済の領収書発行について

店舗にて現金決済が行われた場合に、お客さまから領収書の発行を求められると、事業者さまは発行する義務があります。しかし、ECサイトでクレジットカード決済（店舗でクレジットカード決済が行われた場合も同様）が行われた場合、領収書の取扱いをどうすべきか迷ってしまうEC事業者さまも多いのではないでしょうか。当コラムでは、オンライン上で行われるクレジットカード決済での領収書に関する知識と、発行が必要になった際の注意点について解説いたします。

事業者の義務である領収書の発行

領収書はお客さまが商品やサービスを購入した際に、代金の支払いが行われたことを証明するための書類です。民法486条では、「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」とされています。弁済とは支払いの意味で、受取証書は領収書を表します。このように、お客さまは領収書の発行を請求することができ、事業者さまはそれに対応する義務があるのです。また、領収書の発行は「同時履行の原則」があるため、代金を受け取ったと同時に領収書を発行する必要があります。

領収書はお客さまが経費の証明や家計簿への記載に利用するだけでなく、事業者さまとのお金のトラブルを防ぐためにも重要な役割を果たしています。なお、近年はレジやPOSの機能が向上しているため、実店舗の場合は手書きの領収書ではなく、レシートを領収書とするケースが増えています。

クレジットカード決済では領収書の発行が不要

ECサイトでクレジットカード決済を行う場合、EC事業者さまとお客さまの間で直接代金のやりとりが発生するわけではありません。クレジットカード決済では、クレジットカード会社が事業者さまに利用代金を立て替え、後日クレジットカード会社はお客さまに利用代金を請求することになります。そのため、EC事業者さまは直接お客さまから利用代金の支払いを受けていないため、領収書を発行する義務は発生しないのです。
もし領収書を発行してしまうと、EC事業者さまはクレジットカード会社とお客さまの両方から代金を受け取ったように見えてしまいます。これは経理上の問題にもつながりますので、領収書の二重発行が起きないよう、十分に気を付けなければなりません。

決済代行会社を利用したクレジットカード決済の仕組み

領収書の代わりになる利用明細書（お客さま控え）

クレジットカード決済が行われた場合は、以下の項目が記載された利用明細書（お客さま控え）が領収書の代わりとなります。

1. (1)利用明細書の作成者の氏名または名称
2. (2)取引年月日
3. (3)取引内容
4. (4)取引金額
5. (5)利用明細書の交付を受ける者の氏名または名称

上記項目が明記されている利用明細書は、領収書の代わりとして支払いを証明することが可能です。商品や納品書を送付する際に、利用明細書を同封するECサイトが多いようですが、サイト上でお客さま自身が利用明細書を印刷できるようにしているケースもあります。
また、大半のECサイトは、サイト上で「クレジットカード会社が発行する利用明細書を領収書としてご利用ください」と明記しており、別途領収書の発行には対応していないことが多いようです。

サービスとして領収書を発行する場合も

前述の通り、クレジットカード決済では領収書の発行義務がありませんが、お客さまから領収書を求められるケースもあるかと思います。また、お客さまがクレジットカード決済での領収書の取扱いについて知らず、買い物をすればもらえるものと認識している場合もあります。
そのため、クレジットカード決済を利用したお客さまにも、サービスで領収書を発行するECサイトも多く見られます。その際、ただ領収書を発行するだけでは経理処理上のトラブルを招いてしまうため、後述のように注意して対応しなければなりません。

クレジットカード決済で領収書を発行する際の注意点

EC事業者さまがクレジットカード決済で領収書を発行する場合、お客さまとクレジットカード会社の両方から支払いを受けたと見なされないようにする必要があります。そのため、領収書に「クレジットカード払い」といったように、利用代金の支払いがクレジットカード決済で行われたことを必ず明記しなければなりません。
クレジットカード決済の場合において作成する領収書には、発行者、宛名、金額、日時、購入内容、支払い方法を記載し、支払方法として「クレジットカード払い」と明記すれば、領収書の二重発行と誤認されることを防ぐことができます。また、クレジットカード決済において発行した領収書は、法律上発行義務のある領収書ではなく、お客さまと直接の金銭を受領した事実はないため、決済金額が50,000円以上であっても収入印紙を貼る必要はありません。

クレジットカード決済の領収書の取扱いを正しく理解しよう

実店舗での現金決済では、領収書の発行が法律で義務付けられていますが、クレジットカード決済では領収書の発行が必要ありません。その代わり、クレジットカード会社が発行する利用明細書が領収書の役割を果たします。
しかし、お客さまから領収書の発行を求められた場合はサービスとして対応することもあるでしょう。その場合は領収書の取扱いを正しく理解した上で、記載内容に注意して対応するようにしてください。

クレジットカード決済ならSBペイメントサービス

当社のクレジットカード決済は、6大国際ブランドと呼ばれるVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club International、Discoverに加え、中国最大のブランドであるUnionPay（銀聯）にも対応しています。
また、当社は決済代行会社でありながら、VISA、MasterCard、銀聯の加盟店審査を行えるクレジットカード加盟店契約会社（アクワイアラ）という立ち位置も有しております。審査から決済サービスのご提供までをワンストップで行えますので、決済を含めた新規ビジネスの展開も柔軟にご支援させていただきます。