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OEM（オーイーエム）とは、現代のビジネスにおいて欠かせない存在です。OEMはさまざまな業界で活用されており、OEMなしではもはや多くのビジネスが成り立たないといっても過言ではありません。
今回はそんなOEMの意味について説明するとともに、OEMを活用することで企業にどのようなメリットがあるのか、あるいはどんなデメリットがあるのかを解説します。
目次
OEMとは、他社ブランドの商品を作ること
OEMとは、Original Equipment
Manufacturingの略称です。直訳すると、「オリジナル製品の製造者」となります。ただ、これでは少しわかりにくいかもしれません。わかりやすく言い換えると、「他社のブランドの商品を作ること」となります。そして、このOEMを実際に行う業者のことを、OEM業者やOEMメーカーなどと呼びます。
「A社が販売している商品を手に取り、パッケージの製造元を確認するとA社とは違う会社が書かれていて、OEM商品であることに気づいた」という方も多いでしょう。消費者の中には、OEMに対してあまり良いイメージを持っていない方もいます。しかし、OEMは消費者をだます手段ではありません。仮に、別の会社が製造している商品だったとしても、品質等については発売元の会社が保証しています。
なお、OEM商品は、OEMメーカー側が企画する場合と、委託企業側が企画する場合があります。
OEMの種類
OEMには、メーカーが商品を企画する場合と、委託側が商品を企画する場合があります。それぞれの違いについてご説明いたします。
OEMメーカーが商品を企画する場合
OEMメーカーが企画した商品に、委託側のブランド名をつけてそのまま発売する場合は、すでにOEMメーカーから同じ商品が発売されていることもあります。つまり、同じ商品が異なるメーカーからブランド名を変えた形で販売されることになります。
委託側が商品を企画する場合
委託側が商品を企画してOEMメーカーに対して製造依頼を出し、OEMメーカーが請け負う場合は、商品の仕様などは委託側の依頼に沿って決定されます。受託生産の概念に似ているといえます。
OEM商品の企画方法の違いについてまとめると、下図のようになります。
OEM商品の企画方法
OEMとODM、PBとの違い
OEMと混同されやすい製造形態や商品形態に「ODM」や「PB」があります。違いを確認しておきましょう。
ODM
ODMは、Original Design Manufacturingの略語で、受託側が商品の設計から製造までを担う形態です。なかには、マーケティング業務を請け負う場合もあります。
OEMは委託側が主導権を握る傾向がありますが、ODMの場合は、主導権が委託側と受託側で同等、もしくは受託側にあるといえるでしょう。技術レベルは、委託側と受託側が同程度、もしくは受託側のほうが高いのが一般的です。
PB
PBは、Private Brandの略語で、外部の製造業者に委託して生産された、販売者のブランドを冠する商品のことを指します。 PBという呼び方は販売者側で用いられるケースが多く、製造形態はOEMやODMの方式で行われるのが一般的です。
OEMを導入するメリット、デメリット
なぜ、OEMが行われるのでしょうか。それはもちろん、OEMが企業にとって大きなメリットになるからです。一方で、OEMのデメリットもないわけではありません。
ここでは、OEMのメリットとデメリットについて解説していきましょう。
OEMを委託する企業のメリット
OEMを委託する企業の主なメリットは以下のとおりです。
開発コストの削減
商品を自社で製造する必要がなくなるので、製造設備を持つことなく自社ブランド商品の販売が可能になります。製造設備への投資が不要になれば、開発コストの削減にもつながります。
開発ノウハウがなくても自社ブランド商品を製造できる
開発ノウハウについてもある程度OEMメーカーに頼れますから、開発ノウハウを持たない企業も自社ブランド商品の製造が可能です。
商品企画や販売に専念できる
製造工程を他社に委託することで自社のリソースを割く必要がなくなり、商品企画や販売に専念することができます。
在庫リスクが低減できる
自社製造の場合、どうしてもある程度のロット数を作らなければコストが削減できないので、小ロット製造が難しくなります。しかし、大量製造は在庫を抱えるリスクがあります。OEMメーカーの場合は、自社で同じ商品を発売していたり、ほかのメーカーにもOEM供給を行っていたりするので、その一部を小ロットで供給してもらうことが可能です。コストを増やすことなく小ロット製造ができることも、OEMのメリットといえるでしょう。
OEMを受託するメーカーのメリット
OEMを受託するメーカーの主なメリットは以下のとおりです。
売上の安定化
有名ブランドに商品を供給することで生産量が増えるので、売上アップにつながります。
技術力が上がる
委託者からの技術提供により、技術力の向上とノウハウの蓄積が期待できます。受託の実績が増え、技術力が向上することにより新たな受託につなげることができます。
設備を有効に使える
OEMで注文を受けた分、自社の製造現場を稼働できますから、製造力を無駄にしてしまうことがありません。製品を開発し続けることで自社の技術力の育成も期待できます。
OEMを委託する企業のデメリット
OEMを委託する企業の主なデメリットは以下のとおりです。
自社にノウハウが蓄積されない
自社で製造を行わないため、製造に関するノウハウが蓄積されません。
製造で収益を上げられない
製造を委託先メーカーに任せることになりますので、製造で収益を上げられません。
委託先メーカーが競合化するリスクがある
委託先に技術的な指導をする場合、委託先にノウハウが蓄積し、将来的に競合になってしまうリスクがあります。
OEMを受託するメーカーのデメリット
OEMを受託するメーカーの主なデメリットは以下のとおりです。
自社のブランドが育たない
いくら商品を製造しても、その商品はOEMを委託した企業のブランドとして販売されます。商品は一般的に販売されるブランドの名前で定着するため、OEMで製造を続けている限り自社ブランドが育たず、一般消費者への自社の認知度は高まりにくくなります。
生産技術の流出のリスクがある
委託企業との製品開発に関するやりとりを通して、自社の生産技術が流出するリスクがあります。
生産量が安定しない
委託企業の都合で製造量が左右されるため、生産量が安定しません。例えば、委託企業がOEMの依頼をやめてしまえば、当然ですが売上は下がってしまいます。
価格交渉で不利になる
低価格の契約により収益率が下がり、受託側が価格交渉で不利になってしまう可能性があります。
OEMの事例
さまざまな業界で採用されているOEMですが、具体的にはどのような製品がOEMであることが多いのでしょうか。ここでは、私たちの身近にあるOEM製品をご紹介します。
家電
家電といえばナショナルブランドの知名度が高いですが、最近はおしゃれな雑貨メーカーやディスカウントストアなど、さまざまな企業が独自ブランドの家電を販売しています。これらの企業は、家電メーカーのように製造設備を持っているわけではありません。にもかかわらず、独自ブランドの家電を発売できるのは、別の会社からOEMとして供給を受けているからです。「この会社って家電のイメージがなかったけど、家電を発売しているんだな」と思ったら、それはOEM製品かもしれません。
化粧品
化粧品を製造するためには多大なコストがかかり、高い開発力も必要です。そのため、経験のない会社がゼロから参入するのはリスクがあります。
それでも、自社ブランドの化粧品を発売したい場合、OEMは有力な選択肢です。OEMであれば小ロットから製造可能ですから、在庫を抱えるリスクも低減できます。
健康食品、サプリメント
健康食品やサプリメント類は、法律で厳しく規制されています。そのため、ノウハウを持たない会社が参入するのは容易ではありません。そこで、自社ブランドの健康食品やサプリを販売する場合は、すでにノウハウを持っているOEMメーカーから調達することが多くなります。
アパレル
アパレル業界でもOEMは活用されています。アパレルは国内ブランドであっても、その多くが海外で製造されていますが、それらは必ずしも自社工場で製造しているわけではありません。コストを下げるために、製造に関しては現地のOEMメーカーに委託していることもあります。
雑貨
雑貨もOEMが活発な業界です。企業が新たに雑貨販売を行う場合、商品企画はできても、実際に製造ノウハウは持っていないことがあります。雑貨の製造に長けたOEMメーカーと協力することで、開発期間やコストを下げられるメリットが得られます。
コンビニやスーパーマーケットのPB
日常的によく目にするOEMの例が、コンビニやスーパーマーケットのプライベートブランド（PB）でしょう。コンビニやスーパーマーケットは商品の企画はできても、製造する設備は保有していないことが多く、PB商品はOEMメーカーに委託して製造しています。
OEM導入の注意点と委託先の選び方
OEMを導入する際は、いくつか注意点があります。また、自社に適した委託先の選び方も併せて確認しておきましょう。
OEM導入時の注意点
OEMを委託する際にまず重視すべきなのは、委託先が信頼して生産を依頼できるビジネスパートナーになりうるかどうかです。共に製品を開発するパートナーとして、的確なアドバイスやサポートをしてくれるかどうかという視点が必要となります。価格の安さだけでなく、自社の製品分野と委託先の得意分野が一致しているかどうかも重要です。
OEM委託先の探し方
OEMの委託先を探している場合は、まずはインターネットで「商材名 OEM」などで検索してみることをおすすめします。製造業者の情報をまとめているサイトもあるため、情報収集に活用するといいでしょう。
また、商材によっては「食品開発展」「ファッションOEM EXPO」といった展示会で委託先を探すこともできます。
OEMの委託先の選び方
OEMの委託先を選ぶ際は、確認しておくべきポイントがあります。代表的なポイントは以下の4点です。
希望するロット数に対応しているか
委託先の最低ロット数や最高ロット数を確認して、希望のロット数の製造に対応しているかどうかを確認しましょう。小規模事業者さまや試験的に製品を生産したい場合は特に、小ロット発注に対応している委託先が頼りになります。
希望に見合う技術や開発力があるか
委託先の生産実績を確認して、自社の開発したい製品を実現するために必要な技術や開発力が備わっているかどうかを見極める必要があります。過去に製造委託を受けた実績があれば、一定以上の品質や技術水準を満たしている可能性が高いです。
OEM初心者へのサポートが充実しているか
初めてOEMで製造を委託する場合は、サポートが手厚い委託先かどうかも確認しましょう。注文されるままに製造するのではなく、委託者の希望を聞いたうえで自主的に提案や詳しい説明をしてくれる委託先なら、安心して任せられるはずです。
品質管理体制が整っているか
委託先の品質管理体制や品質保証が整っているかどうかも重要です。契約書には、委託側が製造工場に自由に立ち入り検査などを行えるといった旨を記載しておくことをおすすめします。また、委託先の組織体制も確認して、品質管理業務が徹底されているかどうかもチェックしましょう。
OEM商品の販売方法
事業者さまがOEMで製造した商品を販売する場合、自社で販売する方法と販売を委託する方法（委託販売）があります。委託販売は、セレクトショップや販売代理店などに商品を代わりに販売してもらうビジネスモデルで、売上に応じた手数料が必要です。自社で販売する方法はD2Cとも呼ばれ、ECサイトの普及により注目を集めています。
D2Cについては、以下の記事で詳しく説明しております。
D2Cとは何か？従来の販売モデルとの違いやメリット・デメリットを解説 | SBペイメントサービス
D2CにおすすめのECシステム
OEMで製造した製品を自社サイトで販売する場合は、ECシステムを使った方法がおすすめです。ここでは、日本国内でも人気が高い代表的なECシステムを2つご紹介します。
ecforce
ecforceは、ECサイトの構築と運営支援を行うD2Cに特化したECカートシステムです。ECサイトの構築と運営に必要な基本的な機能のほかにも、データを用いて購入フォームを最適化する機能、広告ごとのアクセスとコンバージョンによってCVRを計測する広告集計機能、広告費用の最適化やCRM施策を実施して売上向上につなげる分析機能などがあります。
サポート体制が充実しているため、初めてECサイトを運営する事業者さまにもおすすめのECシステムです。
ecforceについては、以下のページで詳しく説明しております。
ecforce | SBペイメントサービス
Shopify
Shopifyは、簡単にECサイトを開設できるマルチチャネルコマースプラットフォームです。ECサイトのテンプレートをはじめ、支払い処理の統合機能やマーケティングツールなどが基本機能として備わっており、機能拡張も豊富に用意されています。オムニチャネルへの対応も可能で、ECサイトだけでなくソーシャルメディアや実店舗の情報も一括管理できる点が魅力です。
低コストで導入できることのほか、越境ECや海外販売に強い点も高く評価されています。
Shopifyについては、以下のページで詳しく説明しております。
Shopify | SBペイメントサービス
SBペイメントサービスが選ばれる理由
OEMとは、他社のブランドの商品を作ることを指し、多くのメリットがあることからさまざまなビジネスで導入されています。EC事業者さまがECサイトで、OEM商品を販売されることも少なくないでしょう。
ECビジネスを行う際には、クレジットカード決済やコンビニ決済などの決済手段を用意する必要があります。SBペイメントサービスは、豊富なオンライン決済サービスを提供する決済代行会社です。Visa、Mastercard、UnionPay（銀聯）といった国際ブランドライセンスを保有しており、豊富な実績を持っています。年間4兆円に上る大規模トランザクションを処理する高度な決済システムと高いセキュリティをご提供しており、事業者さまは安心してお客さまとお取り引きが可能です。
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