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リーダーアプリとは?概要と課金方式、代表的なアプリについて解説

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スマートフォンアプリの中でも、デジタルコンテンツを閲覧するためのアプリを「リーダーアプリ」と呼びます。デジタルコンテンツのジャンルとしては、音楽やビデオ、雑誌、新聞、書籍などがあります。
iOSにおけるリーダーアプリは、2022年からアプリ外課金に関する規制の緩和が決まっており、収益性を高められる可能性があることから注目を集めています。
ここでは、リーダーアプリの概要と課金方式のほか、代表的なリーダーアプリについて解説します。

目次

Appleはリーダーアプリのアプリ外課金の規制を緩和

リーダーアプリをはじめとするアプリは、「アプリ内課金」と「アプリ外課金」のどちらかで課金します。アプリ内課金とは、リーダーアプリの中でお客さまがコンテンツの購入やサブスクリプションの契約を行い、課金までを完了します。一方で、リーダーアプリ内ではなく、外部のWebサイトなどでお客さまがコンテンツの購入やサブスクリプションの契約を行い、課金することをアプリ外課金といいます。

これまで、iOSのアプリではアプリ外課金が認められておらず、アプリ内にアプリ外課金用のWebサイトのリンクを張ったり、メールでお客さまに通知したりすることが禁止されていました。
しかし、Appleは日本の公正取引委員会と、2022年の初めまでに規約を改定することに合意。リーダーアプリに限り、アプリ内に外部Webサイトのリンクを張ってお客さまを誘導できるようになります。

参照:Apple Japan合同会社「日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結」(2021年9月)

規約改定後のアプリ内課金、アプリ外課金の流れをまとめると、次の図のようになります。

Appleの規約改定後のアプリ内課金、アプリ外課金の流れ

事業者さまにとってのアプリ内課金のメリット、デメリット

アプリ内課金の事業者さまにとってのメリットは、課金システムの導入のハードルが低いことです。プラットフォームが用意している課金の仕組みを利用すればいいので、導入の手間があまりかかりません。また、課金のためにアプリ外に画面遷移することがないので、お客さまにとっても利便性の高い課金方式といえます。

一方で、プラットフォームが用意した決済手段しか使えないため、決済手段の自由度はアプリ外課金に比べて高くありません。また、プラットフォームが定めた料金テーブルに合わせた値付けが求められます。さらに、アプリ内課金の場合は、プラットフォームへの手数料の支払いが必要です。アプリの売上規模にもよりますが、売上の約3割が手数料として引かれる場合もあります。

事業者さまにとってのアプリ外課金のメリット、デメリット

アプリ外課金の事業者さまにとってのメリットは、プラットフォームへの手数料が発生しないことです。また、課金の仕組みも自社で用意できるため、幅広くさまざまな決済手段をそろえられます。値付けも自社で自由にできます。

デメリットは、自社で課金システムを用意する必要があり、導入のハードルがやや高いことです。また、お客さまにとってはアプリ内から画面遷移を挟むので、アプリ内課金よりも多少利便性が落ちる可能性があります。

アプリ内課金とアプリ外課金の特徴を比較すると、下記のようになります。

アプリ内課金とアプリ外課金の比較

アプリ内課金 アプリ外課金
決済手数料

非常に高額
決済手数料は15%または30%
(Appleは2021年1月より、年間100万ドルまでは15%)

アプリ内課金よりも安価
決済手段により4%未満での導入も可能

事業者さまの導入ハードル

アプリ組み込みのため導入が簡単
不正対策も実施される

Webサイトに決済を導入するのと同等
不正対策オプションも利用可能(※SBペイメントサービスを利用した場合)

値付けの柔軟性

プラットフォームが定めた価格テーブルで料金設定を行う

値付けは自由
価格テーブルに縛られず、特定の課金手段へのポイント付与なども可能

お客さまの利便性

Face IDやTouch IDによる認証で、ワンタッチ決済が可能
ただし、課金手段が限られる

豊富な課金手段でお客さまの選択肢を増やすことができる
一方、課金画面への遷移、決済情報登録などの動線が増えるため、お客さまの離脱を防止する工夫が必要

アプリ課金については、以下の記事で詳しく説明しております。
アプリ課金とは?課金方式とメリット、デメリットについて解説 | SBペイメントサービス

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リーダーアプリの課金方式

リーダーアプリをはじめとしたアプリ課金は、アプリ内課金かアプリ外課金かとは関係なく、「消耗型課金」「非消耗型課金」「自動更新継続課金」「非自動更新継続課金」の4つに分類されます。
それぞれの課金方式について解説します。

消耗型課金

消耗型課金は、一度購入した後、利用することで消費され、再度利用するためにはもう一度購入する必要があります。

非消耗型課金

非消耗型課金は、一度購入すれば、サービスが継続する限り利用可能です。

自動更新継続課金

自動更新継続課金は、一度契約すると一定期間で自動的に更新され、契約中はサービスを利用し続けられます。サブスクリプションサービスは、自動更新継続課金に該当します。

非自動更新継続課金

非自動更新継続課金は、一定期間が過ぎると契約が終了する課金方式で、お客さまがサービスの利用を続けたい場合は、再度契約が必要です。

代表的なリーダーアプリ

具体的に、リーダーアプリにはどのようなサービスがあるのでしょうか。ここでは、代表的なリーダーアプリを紹介するとともに、それぞれの課金方式についてもご説明します。

電子書籍アプリ

電子書籍アプリには、1冊ずつ課金する非消耗型課金と、定額を課金すると読み放題になる自動更新継続課金のアプリがあります。iOSの場合はアプリ内課金ができず、ブラウザで電子書籍アプリのWebサイトにアクセスして課金するものも多く存在しています。

音楽配信アプリ

音楽のサブスクリプションサービスを提供する音楽配信アプリは、自動更新継続課金が該当します。一度契約すると、その後は解約しない限り課金が継続し、サービスを利用し続けることが可能です。また、アカウントを利用する人数や端末の数、お客さまの属性に合わせて、カップルプラン、ファミリープラン、学割プランといった複数のプランを提供している場合もあります。なお、1曲ずつ課金してダウンロードする、非消耗型課金のサービスもあります。

映像作品配信アプリ

映画やドラマ、アニメなどの映像作品配信アプリは、自動更新継続課金と消耗型課金、非消耗型課金の3つが存在します。
毎月定額を課金する見放題サービスは、自動更新継続課金です。音楽配信アプリと同様、アカウントを利用する人数や端末の数、画質、お客さまの属性に合わせて複数のプランを提供している場合があります。
一度の課金につき、利用期間が限られている場合は消耗型課金、利用期間が無制限の場合は非消耗型課金が該当します。

リーダーアプリがアプリ外課金を採用する理由

リーダーアプリには、アプリ外課金を採用しているものが少なくありません。アプリ外課金を採用することで、アプリ内課金の場合に課せられる高額な手数料を回避し、自由な価格設定が可能になります。
これまで、App Storeでは、アプリにアプリ外のWebサイトなどのリンクを張って誘導することが許可されていませんでした。そのため、例えば電子書籍アプリで書籍を購入して読む場合、ブラウザアプリを開き、電子書籍アプリのWebサイトにアクセスして課金を行い、再度電子書籍アプリを起動して購入した書籍をダウンロードするという煩雑な手順が発生していました。

しかし、Appleは2022年より、リーダーアプリにおける外部Webサイトへの誘導を許可することになっています。この規制の緩和により、アプリ外課金の利便性が向上することが期待できます。また、現在アプリ内課金を採用しているリーダーアプリについても、収益性などでメリットの大きいアプリ外課金へ移行する可能性が高まるでしょう。

アプリ外課金を選ぶ事業者さま、お客さまが増える可能性がある

アプリ外課金には収益性という大きなメリットがありましたが、一方でお客さまの利便性を損なうリスクも抱えていました。しかし、Appleが規制を緩和したことで、今後はリーダーアプリにおけるアプリ外課金がより快適なものになると期待されます。
これらの変化により、アプリ外課金を選ぶ事業者さまやお客さまが増える可能性が考えられます。

SBペイメントサービスが選ばれる理由

アプリ外課金に魅力を感じる一方で、課金システムを自社で用意することに不安を抱いている事業者さまもいらっしゃるでしょう。しかし、この点については、決済代行会社を利用することで解決できます。

SBペイメントサービスは、豊富な決済手段を提供する決済代行会社であり、安定した決済システムと高度なセキュリティを備え、Visa、MasterCard、UnionPay(銀聯)の国際ブランドライセンスも保有しております。リーダーアプリ事業者さまが今後、アプリ外課金を導入される際の決済代行会社には、ぜひSBペイメントサービスをご検討ください。

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