ネットショップの開業方法とは？運営開始までの流れを解説

ネットショップを開業するためにはさまざまな準備が必要です。それらの準備を事前に理解しておくことで、専門業者の選定や指示出しなどをスムーズに行うことが可能になります。また、営業許可が必要な商品や、法律によってネットショップに表示することが義務づけられている項目もありますので、事前の調査は念入りに行うことをおすすめいたします。
ここでは、ネットショップの開業準備を行うEC事業者さまに向けて、ネットショップのメリットや運営方法、開業の流れなどについてご説明します。また、ネットショップを開業するにあたって、決めておくべきことや必要な機材、知っておくべき法律なども解説いたします。

ネットショップとは？

ネットショップとは、インターネット上で商品やサービスを販売するサイトです。「オンラインショップ」や「ECサイト」などと呼ばれることもありますが、ほぼ同じ意味で使われています。ちなみに、ECは「electronic commerce」の略で、日本語では電子商取引と訳されインターネット上での商品やサービスの販売全般を指します。

ネットショップと実店舗の比較

ネットショップと実店舗で店舗運営に関わる要素を比較すると、以下のようになります。
ネットショップはスタッフの人数にかかわらず年中無休で営業でき、全世界を商圏にできることが特長です。お客さまが商品を手に取って確認したり、不明点をその場で店員に確認したりできないため、ネットショップでは丁寧な商品説明や、迅速な問い合わせ対応が大切になります。

ネットショップと実店舗の特徴

ネットショップ開業のメリット

ネットショップのメリットは、参入障壁の低さにあります。実店舗と比較すると、低コスト・短期間・少人数で開業することが可能です。また、お客さまのデータを活用できるのも、ネットショップならではのメリットといえるでしょう。ネットショップのメリットについて、ひとつずつご説明します。

土地や建物が不要

ネットショップのメリットは、土地や建物が不要なことです。
実店舗の場合、土地や建物が必要になり、多額の費用がかかります。また、店舗に適した土地や建物を探し、内装などを整えたりするのにも、時間やコストがかかります。

ネットショップの場合は、ネットショップの構築方法にもよりますが、ショッピングモールへの出店料やレンタルサーバーの費用が必要です。しかし、レンタルサーバーは月額数百円から、ショッピングモールの出店料は月額数万円程度で済みます。また、ネットショップはどこにいても運営できるので、土地や建物が安い場所にオフィスや倉庫を構え、コストを抑えることも可能です。

世界中のお客さまを対象にできる

ネットショップには、遠方のお客さまを対象にできるというメリットがあります。日本全国だけでなく、海外からの注文にも応えることが可能です（※）。
実店舗では、基本的に来店可能なお客さまに限定せれます。もし、ネットショップを利用せずに通信販売に対応したい場合は、電話やFAXなどで1件ずつ注文を受けるため応答や商品の発送処理などに手間がかかってしまうデメリットがあるでしょう。
※ 海外からの注文に対応する場合、EU域内の個人データを保護する規定であるGDPRなど海外の個人情報に関する法律に注意する必要があります。ご不安な場合には、弁護士などの専門家に相談してください。

お客さまは、24時間365日買い物できる

ネットショップには、メンテナンスなどを除いて、お客さまが24時間365日いつでも買い物が楽しめるというメリットがあります。これにより、さまざまなライフスタイルのお客さまを取り込むことが可能です。
実店舗で24時間365日買い物ができる体制を整える場合には、それだけ多くのスタッフが必要となります。

少人数で運営ができる

ネットショップは、接客スタッフを必要としないため、実店舗よりも少人数で運営できるメリットがあります。発送スタッフを確保する場合も、商品の発送が多い時期だけアルバイトを雇うように調整することが可能です。 少人数の運営ができることで、実店舗と並行しながらの運営や副業としての運営も考えられるでしょう。

お客さまのデータを活用できる

ネットショップでは、お客さまのデータを活用できる点もメリットです。ネットショップでは、お客さまのデータを活用できる点もメリットです。実店舗でお客さまの情報を得る場合は、あらためてお客さまに情報提供を依頼する必要がありますが、ネットショップの場合はお客さまがアカウント登録する際に違和感なく情報を得ることが可能です（※）。
得られたデータは、今後のネットショップ運営に活かすことができます。例えば、お客さまの属性に合わせて品揃えを調整したり、商品を購入したお客さまにセール情報をメールで配信したりすることなどが挙げられます。
ただし、ショッピングモールの形式でネットショップを運営する場合は、お客さまの属性やメールアドレスを取得できない場合もあるため注意してください。
※ お客さまのデータを取得するにあたっては、利用目的の通知／公表など個人情報保護法を遵守する必要があります。

ネットショップ開業のデメリット

参入障壁の低さはネットショップの大きなメリットですが、競合の多さや集客の難しさなどのデメリットにもつながっています。また、お客さまと対面できないことによるデメリットもあります。ネットショップのデメリットを、対策と併せて確認しておきましょう。

競合が多い

ネットショップの大きなデメリットのひとつは、競合の多さです。ネットショップは開業しやすいため、多くの店舗が出店しています。また、いつでもどこでも複数の店舗を比較することができるため、価格やサービスの競争も起こりやすくなります。
価格やサービス、品揃え、発送のスピードなど、自社ならではのポイントをアピールして、競合対策を行うことが大切です。

集客のためのコストと手間がかかる

集客のためにコストと手間がかかることも、ネットショップのデメリットのひとつです。競合が多いことに加えて、実店舗のように通りがかりに店舗や看板を発見することがないため、集客プランを考える必要があります。
また、集客しなければ売上を得ることはできませんので、集客のために投資したコストと手間以上の成果を得られるよう、ページを検索結果の上位に表示させる手法であるSEOや広告出稿、PRなどを行うことをおすすめします。
ECサイトのSEO対策について、是非ご覧ください。

商品を直接見せることができない

ネットショップには、商品を直接お客さまに見せることができないというデメリットもあります。そのため、味やにおい、肌触りなど、見た目以外の情報は伝わりにくくなります。 ネットショップ内で写真や文章、動画などを活用して、商品の魅力を伝えることで対策を行いましょう。

ネットショップ開業の流れ

ネットショップの開業から運営までには、決めておくことや用意すること、必要な手続きなどがあります。ここでは、ネットショップ開業から運営までの基本的な流れについてご説明します。

1. コンセプトを決め、事業計画を立てる

まずは、ネットショップのコンセプトを決めて、事業計画を立てます。
ネットショップで販売する商品、ターゲット、他社との差別化ポイントなどのコンセプトが定まっていない場合、今後の方針がぶれてしまい、一貫性のあるネットショップ運営ができません。お客さまから信頼や共感を得て売上を上げるためには、コンセプトを決めておくことが重要です。
コンセプトが決まったら、具体的な事業計画に落とし込み、必要に応じて関係者と共有します。事業計画を立てる際のポイントは、以下のとおりです。

スケジュールを決めておく

事業計画を立てる際には、スケジュールを決めておきましょう。
夏向けの商品なら5月までに開業する、プレゼント需要が見込める商品ならクリスマスまでに開業するといったように、売上が見込める時期に合わせて開業を決め、逆算してやることを決めるのがポイントです。
ネットショップの構築期間や開業に必要な手続き、商品・人材の確保、広告出稿などのスケジュールを事前に決めておくことが、スムーズな開業につながります。

商品の在庫管理と出荷体制を決める

事業計画を立てる際には、特に商品の在庫管理と出荷の体制を決めておくことが大切です。自社で商品を製造している場合やすでに実店舗を持っている場合は、新たに整備することがないか確認します。
自社で在庫を持ち、自社から発送する場合は、発送前に自社で検品を行えるため、商品の品質に自社で責任を持つことができます。
また、自社のネットショップに注文が入った後で、メーカーから商品を取り寄せるといったように、自社で在庫を持たずにネットショップを運営することも可能です。この場合は、自社で在庫を抱えなくて済むというメリットがあります。

必要に応じて定款変更を行う

ネットショップを運営しているのが株式会社だった場合、事業内容（目的）を変更する必要がある場合があり、この際には、定款の変更手続きが必要となります。定款を変更するためには株主総会で特別決議を行い、変更が発生した日から2週間以内に本社所在地を管轄する法務局で変更登記を行いましょう。

必要に応じて個人事業の開業・廃業等届出書を提出する

個人でネットショップを開業する場合は、開業届は必須ではありません。しかし、決済サービスの利用やショッピングモールに出店する際に、個人事業の開業・廃業等届出書の提出を求められる場合があるため、必要に応じて開業届を提出してください。
税務署または国税庁のサイトから、個人事業の開業・廃業等届出書を入手し、必要事項を記載します。それを、納税地を管轄する税務署に提出すれば完了です。

2. 必要な機材や体制を整える

次に、必要な機材や体制を整えます。社内の運営体制の整備や、ネットショップの運営に必要なサービスの契約なども含まれます。抜け漏れのないよう、しっかりチェックしてください。

宅配業者と契約する

ネットショップを運営する場合は、宅配業者との契約が必要です。宅配業者の費用やサービス内容を比較し、ネットショップに適した業者と契約しましょう。ショッピングモールに出店する場合は、宅配業者を指定されている場合もあるため、ルールの確認が必要です。
EC事業者さま向けのプランやサービスを提供している宅配業者もあるため、個別に問い合わせて確認することをおすすめします。配送する距離や商品の重さなどに応じて料金が異なる場合もあるため、複数の業者と契約して、条件に応じて使い分けることも可能です。壊れやすい商品や温度管理が必要な商品の場合は、商品に適した扱いが可能なのかも確認してください。

決済サービスを契約する

ショッピングモールを利用しない場合は、決済サービスを提供する会社との契約が必要です。希望する決済手段が利用できない場合、商品の購入をあきらめてしまうお客さまも多いため、ネットショップの決済手段は豊富に用意したほうがいいでしょう。
当社で行った決済に関する消費者アンケート調査の結果、ネットショップでよく利用する決済手段が使えない場合に、別の決済手段を使って同じネットショップで購入する人は40％未満ということがわかっています。残りの60％以上の人は、ほかのネットショップで同じ商品を購入すると回答しています（回答者数1,986人、集計期間2018年12月1日～2018年12月10日）。
決済代行会社を利用すれば、クレジットカード会社などの決済サービスを提供する会社と個別に契約する必要がありません。また、決済の管理を一元化できるため、ネットショップ運営の負担を減らすことが可能です。

決済代行会社については、以下の記事で詳しく説明しております。

決済代行とは？決済代行サービスの仕組みとメリットを徹底解説

決済サービスについては、以下の記事で詳しく説明しております。

ECサイトの支払いに使われる決済サービスの概要と選び方

運営体制を決めておく

ネットショップの開業までに、運営体制を決めておくことをおすすめします。ネットショップでの業務内容は、大きく分けて2種類あります。商品企画やネットショップ制作、マーケティングなどを行う「フロント業務」と、各種データ管理と顧客対応、梱包・出荷作業などを受け持つ「バックエンド業務」です。
各工程で必要な業務を洗い出し、スタッフを確保します。各工程で必要な業務を洗い出し、スタッフを確保します。マニュアルを作成しておくと、さらにスムーズにネットショップの運営を進めることが可能です。

ECサイトの運営については、以下の記事で詳しく説明しております。

ECサイトの運営とは？業務内容とフロー、必要なスキルを解説

スタッフの作業時間を明確にする

スタッフの作業時間を明確にしておいてください。ネットショップは基本的に24時間365日営業ですが、スタッフの作業時間は、労働基準法などの法令遵守することを前提に、ネットショップの作業量やスタッフの状況に合わせて設定します。
作業時間を明確にしておくことで、スタッフの体調や人件費を適切に保つことができます。

各種機材を用意する

ネットショップの運営に必要な機材を用意しておきましょう。一般的に必要な機材は、管理用のPCや、商品を撮影するための機材、商品を保管する什器、梱包資材などがあります。 そのほか、冷蔵庫や運搬器具など、商品の特性や業務に合わせて必要な機材をそろえてください。ネットショップの運営に必要な機材については、後程詳しく解説します。

3. ネットショップを構築する

必要な機材や仕組みの用意と並行して、ネットショップの構築も行っておいてください。
自社で構築を行う場合も、専門の業者に外注する場合も、コンセプトや事業内容を関係者で共有し、要件を明確にして進めていくことが重要です。一通りネットショップを構築しても、すぐに開業せず、テスト運用を行って不具合がないかを確認してください。
また、ネットショップが開業してからも、より良いネットショップを目指して改良していくことが重要です。

ネットショップの構築方法については、以下の記事で詳しく説明しております。

ECサイトの作り方とは？構築方法や開発費用・手順を解説

ネットショップを開業する時に必要なもの

ネットショップを開業するには、さまざまなものが必要になります。法的な手続きから各種機材まで、開業の際にそろえるべきものをご説明します。

ネットショップの開業に必要な許可や免許

ネットショップで販売する商品によっては、個別に許可や免許が必要になる場合があります。これは法律で定められているため、該当する商品を扱う場合には注意が必要です。
自社が扱う商品の中に許可・免許の必要な物がないか、確認しておきましょう。

食品を扱う場合

自社で製造や加工を行った場合は、食品衛生法にもとづき食品の種類に応じた営業許可が必要です。営業許可が必要な業種は、菓子製造業や食肉処理業、魚介類販売業など34種あり、自治体の保健所に申請します。
また、食品衛生法にもとづく営業許可を取得するには、食品衛生責任者の設置が義務となっています。他方、農作物を加工せず、そのまま野菜として販売する場合、許可を受けている施設で加工されパッケージされた商品を販売する場合も、営業許可は不要とされています。
さらに、食品販売の際には、JAS法などの法律に基づいた表示が必要となる場合があります。

酒類を扱う場合

酒類の仕入れと販売には免許が必要です。ネットショップの場合は、通信販売酒類小売業免許を税務署に申請して取得します。なお、酒類を製造する場合は、酒類製造免許が別途必要です。

中古品を扱う場合

古着や古本など、中古品を販売する場合は古物商許可が必要です。古物商許可は扱う品目によって13種に分類されており、必要な書類を管轄の警察署に提出して申請します。

化粧品を扱う場合

仕入れた化粧品を加工せずに販売する場合は、許可や資格は不要です。ただし、外国から化粧品を輸入・販売する場合には、化粧品製造販売業許可が必要になります。また、化粧品を製造する場合は、化粧品製造販売業許可が必要になります。化粧品製造販売業許可は、都道府県の薬務課に必要書類を提出して申請します。

すべてのネットショップに関わる特定商取引法

特定商取引法とは、お客さまの利益を守るための法律です。ネットショップのような通信販売だけでなく、訪問販売や電話勧誘販売など、お客さまとトラブルが発生しやすい取り引きに対して、事業者側が守るルールを定めています。
この法律では、商品の価格や送料、支払い方法、引き渡し時期、運営者の名称と所在地、連絡先など、明確に表記すべき項目が詳細に定められています。また、広告やメールについても細かな規定があるため、ネットショップの開業や運営にあたっては、十分に理解しておくべき重要な法律です。

特定商取引法については、以下の記事で詳しく説明しております。

特定商取引法に基づく表記とは？必要な項目や書き方、罰則などを解説

ネットショップの運営に必要な機材

ネットショップの運営には、さまざまな機材が必要です。続いては、ネットショップの運営に必要な機材についてご説明します。安価な物から高価な物まで、価格帯の幅が広い機材もありますが、最初は予算に応じた物を用意し、必要に応じて高機能な物をそろえていくのがおすすめです。

PC・スマートフォン

ネットショップの運営には、管理用のPCが必要です。また、表示を確認するためにスマートフォンも用意します。対応しているOSやブラウザはシステムによって異なるため、利用するシステムの推奨環境を確認しましょう。
ネットショップはお客さまの個人情報を扱うため、業務に必要なスタッフだけがアクセスできるように設定してください。

プリンター

プリンターも、ネットショップの運営に必要な機材のひとつです。商品に同梱するための納品書やチラシを印刷できるほか、宅配業者の送り状もプリンターで印刷することができます。 プリンターには、インクジェットプリンターとレーザープリンターがあります。インクジェットプリンターのほうが低コストですが、印刷物の量が多い場合は、印刷スピードの速いレーザープリンターがおすすめです。購入だけではなく、レンタルを利用することもできます。使用量や予算に合わせて、プリンターの種類や購入の有無を検討してください。

撮影用の機材

PCやスマートフォン、プリンターよりも重要度は下がりますが、デジタルカメラや三脚など、撮影用の機材もそろえておくことをおすすめします。なぜなら、ネットショップに写真を掲載したほうが、商品の魅力を伝えやすいからです。メーカーから商品写真を提供されている場合でも、利用シーンや細かい仕様などの写真を追加することで、商品の魅力をさらに伝えることができます。 化粧品やアクセサリーなどの小物を撮影する場合は、撮影ブースがあると簡単に照明や背景を整えられるので便利です。三脚があれば、自分で商品を使用しながら撮影することもできます。

梱包資材

商品を自社から発送する場合は、梱包資材が必要です。段ボールや配送袋、緩衝材となるエアキャップ、ガムテープ、紐などの結束材のほか、プレゼント用のラッピングやのし紙など、商品のサイズや特性によって、必要な種類と量をそろえておきましょう。

販促ツール

お礼状やおすすめ商品を知らせるチラシなど、商品に同梱するための販促ツールも用意しておいてください。自社で作成しプリンターで印刷することも可能ですが、質にこだわりたい場合や大量に必要な場合は、制作会社や印刷会社に依頼するという方法もあります。
ネットショップはオンラインでのやりとりがメインなので、販促ツールを同梱することで印象に残りやすくなります。

ネットショップの運営方法

ネットショップは、コンセプトや予算などに合わせた運営方法選びが重要です。続いては、ネットショップの運営方法と注意点をご説明します。

ショッピングカートシステムを利用する

ショッピングカートシステムとは、ネットショップの運営に必要な機能がそろっているシステムのことです。
ショッピングカートシステムは、無料で利用できるものもあるため、コストを抑えられるというメリットがあります。サポートが受けられる点も、ネットショップ初心者にとっては重要でしょう。
ただし、デザインや機能の選択肢は、ECパッケージよりも少ない傾向があります。また、広告出稿やSEOなどを行い、自社で集客を行う点にも注意が必要です。

ショッピングモールを利用する

インターネット上にあるショッピングモールのシステムやサポートを利用するのも、ネットショップを運営する方法のひとつです。自社でサーバーやネットショップを構築するためのシステムを用意する必要はありません。
ショッピングモールを利用するメリットは、初心者でも簡単にネットショップを運営できることです。また、ショッピングモールがCMやインターネット広告などの宣伝活動を行っているため、集客力も期待できます。
ただし、出店料が必要で、ネットショップのデザインや機能に制限があるというデメリットもあります。また、ショッピングモール内に競合が多い場合は、競合との差別化や広告出稿などの集客プランが必要なので注意してください。

ECパッケージを利用する

ECパッケージは、ネットショップの運営に必要な機能が備わったソフトウェアで、有料のものと無料のものがあります。ECパッケージを利用するメリットは、デザインや機能の選択肢が豊富なことです。ただし、広告出稿やSEOなどを行い、自社で集客が必要だというデメリットがあります。
有料の場合と無料の場合のでは、以下のような違いがあります。

有料のECパッケージ

有料のECパッケージは、提供企業から購入します。500万円以上のECパッケージが主流で、カスタマイズやサポートを依頼できる場合もあります。しかし、それだけのコストがかかってしまうのは、デメリットだといえるでしょう。

無料のECパッケージ

ECパッケージには、有料のものだけではなく、無料でソフトウェアの内容を公開しているオープンソースと呼ばれるものもあります。オープンソースを利用するメリットは、コストを抑えられることです。 ただし、無料のオープンソースを利用する場合は、オープンソースの知識を持ったスタッフを確保するか、専門の業者に外注する必要があります。

自社の専用システムを構築する

ネットショップの運営方法として、既存のシステムを利用せず、自社専用のシステムを構築することも挙げられます。システムの構築は、自社で行う場合と専門の業者に外注する場合があります。
自社の専用システムを構築するメリットは、デザインや機能の自由度が高いことです。ただし、ほかのネットショップの運営方法と比較して、コストが高いというデメリットがあります。自社で行う場合は専門知識を持ったスタッフが必要ですし、外注する場合は初期費用数千万円以上、月額費用数十万円以上が目安です。年商50億円以上のネットショップに適した方法だと言われることもあります。
もちろん、広告出稿やSEOなど、集客も独自で行う必要があります。

ネットショップを成功に導くポイントとは？

ネットショップを成功に導くためには、いくつかのポイントがあります。ネットショップ開業前だけでなく、開業後も以下のポイントを見直し、より良いネットショップを目指してください。

お客さまに安心感や満足感を与える

顔が見えないネットショップだからこそ、お客さまに安心感や満足感を与えることが重要です。一度安心感や満足感を得たお客さまは、その後リピーターになったり、ほかの人にネットショップをおすすめしたりする可能性があります。お客さまに安心感と満足感を与えるには、以下のことに気を配りましょう。

商品説明を充実させる

商品説明を充実させることで、お客さまに安心感を与えられます。
例えば、洋服の場合はS、M、Lだけでなく、肩幅や袖丈、胸回り、胴回りなどの寸法を記載したり、実際に服を着た写真を載せたりすることで、安心して購入できます。食品の場合は、使用している食材や産地などを詳しく書くことをおすすめします。
商品を購入する際に気になるポイントをお客さまの立場で考え、説明することが重要です。

商品説明については、以下の記事で詳しく説明しております。

売上向上が期待できるECサイトの商品説明とは？特徴や書くコツを解説

連絡先をわかりやすく表示する

お客さまが安心して買い物できるように、ネットショップの連絡先をわかりやすく表示することが重要です。
電話番号は、携帯電話やIP電話よりも固定電話のほうが信頼できるイメージが強いようです。また、時間や場所に合わせて使い分けられるように、メールアドレスやSNSのアカウント、問い合わせフォームなど、複数の連絡先を用意したほうがいいでしょう。

キャンセルや返品、交換などの情報を記載する

キャンセルや返品、交換などの情報をわかりやすく丁寧に記載することで、お客さまに安心感を与えられます。
返品・交換のルールについては、法律で記載するように定められているため、すべてのネットショップで記載しているはずです。しかし、キャンセルや返品、交換などの方法がわかりにくかった場合、お客さまは安心して買い物ができません。お客さま都合の返品は可能か、送料の負担はどちらが行うかなど、お客さまが気になるポイントを明確に記載しておいてください。

リピーターを大切にする

リピーターを大切にすることで、お客さまに満足感を与えられます。購入金額や回数に応じて割引やポイントが得られるキャンペーンのほか、リピーターを対象にしたセールなどを積極的に行いましょう。 新規のお客さまを獲得するには、既存のお客さまにリピートしてもらうよりも、5倍のコストが必要だといわれています。効率良く売上を向上させるためにも、リピーターを大切にすることをおすすめします。

スタッフの情報を伝える

スタッフの情報を伝えることで、お客さまに安心感を与えられます。ネットショップでスタッフの情報を伝える際には、単に自己紹介をするだけではなく、おすすめの商品や商品の使用方法など、お客さまに喜ばれる情報と組み合わせることが重要です。スタッフならではの情報には説得力がありますし、商品を大切にしながら業務に取り組む様子を伝えられます。

予算配分に注意する

広告費や割引キャンペーンなど、ネットショップ運営に必要な費用を確保しておくためにも、予算配分に注意してください。
ネットショップは参入障壁が低いために競合が多く、実店舗のように通りすがりに認知してもらえるような機会もありません。予算を初期費用に投下しすぎず、開業後のために残しておくことが重要といえるでしょう。

ネットショップからの離脱を減らす工夫をする

ネットショップを成功に導くためには、離脱を減らす工夫が必要です。集客に成功しても、ネットショップを離れてしまったら、商品を購入してもらうことができません。
お客さまがネットショップからどれくらい離脱しているのかは、アクセス解析ツールで離脱率を確認できます。
以下の方法でお客さまの離脱を減らせるように改善してみてください。

お客さまが求める情報を入れる

お客さまが求める情報を、詳しくネットショップに記載してください。求める情報が記載されていなかった場合、お客さまがネットショップを離脱する可能性が高くなります。
商品写真や商品説明だけでなく、配送や返品などの情報を充実させることも重要です。また、ページのタイトルとコンテンツが合っていない場合も、離脱しやすくなります。ページのタイトルに書いた内容は、必ずコンテンツに記載してください。

画面遷移をスムーズにする

ネットショップは、お客さまがスムーズに商品説明を確認したり、購入ページに遷移したりできるよう、スムーズに画面遷移できるようにしましょう。
具体的には、ネットショップ上部にメニューを用意する、リンクボタンを大きくして目立たせるといった対応が考えられます。PCだけでなく、スマートフォンでの表示も確認してください。
ネットショップでカートに商品を入れたものの、購入まで至らず離脱してしまうことをカゴ落ちといいます。画面遷移をスムーズにすることは、カゴ落ち対策としても有効です。

カゴ落ちについては、以下の記事で詳しく説明しております。

カゴ落ちとは？ECサイトのカゴ落ちの原因や対策・改善方法を解説

SBペイメントサービスが選ばれる理由

ネットショップの開業や運営には、さまざまな準備が必要です。時間や人的リソースは限られていますので、煩雑な作業はできるだけ減らすことをおすすめいたします。
決済代行会社を利用すれば、ネットショップの運営に欠かせない決済サービスに関連する契約や入金確認などの作業を、一元管理することが可能です。

SBペイメントサービスは、クレジットカード決済だけでなく、キャリア決済やコンビニ決済、モバイル決済などの豊富な決済手段に対応することで、多くのネットショップに選ばれています。ソフトバンクグループの決済システムや決済情報を管理した実績をもとに確実な処理を行っているため、セキュリティ体制も万全です。
また、ニュースリリース配信とSNSマーケティングサービスをセットにしたマーケティング支援プランの無償提供に加え、EC構築サービスやショッピグカートなどの連携ソリューションも充実しているため、ビジネス拡大をサポートすることも可能です。

ネットショップ運営の負担を軽減し、さまざまな方法でEC事業者さまをサポートするSBペイメントサービスに、ぜひ一度お問い合わせください。