SBPSの決済システムを活用し、システム開発期間を1/6に削減

Ｔポイント導入で仮想通貨の流通量を増やし新規ユーザー増を狙う

サイバーエージェントが運営するスマートフォン（スマホ）向けコミュニティ＆ゲームSNS「アメーバ」が、スマホ市場の拡大を背景に急成長している。
もともとアメーバは、パソコンやフィーチャーフォン向けにブログやアメーバピグ（アバターによるコミュニケーションサービス）などのWEBサービスを提供していた。
しかし、スマホ市場のさらなる拡大を見込み、11年ごろから社内リソースをスマホ向けに集中。
12年6月には、スマホ上のコミュニティとソーシャルゲームプラットフォームとして、スマホ向け「アメーバ」をリリースし、サービスの転換を図っている。
1月の会員数は655万人と10月比で219万人増を記録。
スマホ内の仮想通貨「コイン」の利用額も12月単月で8億円規模に増加した。

そのアメーバが12年末、日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」との提携を発表した。
スマホ向け「アメーバ」では、ソーシャルゲームなどのサービスを利用する際に、「コイン」と呼ばれる仮想通貨を使用している。
コインは、購入することもできるし、ゲームをしたり、友達をアメーバのサービスに誘うことなどで増やすことができる。

今回の提携は、アメーバでコインを購入する際に、105円（税込）につきTポイント1ポイントが付与されるというものだ。
貯めたTポイントはアメーバ上でコインに交換できるだけでなく、ほかのTポイント提携店舗で1ポイント＝1円で使用できる。
今回の提携の狙いを、サイバーエージェント取締役の小池政秀氏は以下のように語る。

「プラットフォーム事業では、いかに仮想通貨の流通規模を大きくするかが重要になります。
そこでさまざまなポイントサービスで付与されるポイントを、アメーバコインに交換できるようにすることが、アメーバのユーザー数増につながるのではないかと思い至り、この度Ｔポイントを導入することにしました」。

会員数4,297万人 日本人の1/3が加入する圧倒的シェアのTポイント

Tポイントは、言わずと知れた共通ポイント流通の最大手サービスだ。
TSUTAYAでおなじみのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の子会社であるTポイント・ジャパンが運営。
Tポイントの提携企業は現在96社で、提携企業が展開する店舗数を合計すると5万1,523店舗にもなる。
会員数は4,297万人（12年12月末）で、日本の総人口の約1／3が会員という計算だ。

アメーバでTポイントが使えるようになることによって、T会員は、すでに保有しているTポイントをアメーバで利用できるようになる。
このことによって、これまでアメーバを使ったことが無いＴポイントユーザーが、これを機ににアメーバを利用するようになることが想定される。

また、CCCは、T会員4,297万人のうち、約800万人に対しメールでアプローチをすることができ、この会員に対してメールマーケティングなどでアメーバへの誘導を図る予定だ。

同社は、ネット決済サービスで42・3％（※）と圧倒的№1のシェアを獲得しているネット決済最大手企業。
年間取扱高は1兆3,154億円（12年度見通し）。
事業者の業務フローに合わせて、信頼できる決済ソリューションをトータルで提案する。
何より豊富な決済手段が特長で、クレジットカード決済をはじめ、ソフトバンクはもちろん、ドコモ、auも含めた、携帯のキャリアの壁を越えたキャリア決済（携帯電話の電話料金と同時に、コンテンツ使用料などを支払う仕組み）、コンビニ決済等さまざまなメニューを用意しており、12年12月現在、2万5,887店が同社サービスを利用している。

半年と見込まれていた導入期間が１カ月で済んだ理由

サイバーエージェント
取締役 小池 政秀

SBPSの仲介は、単に業務提携の推進に寄与しただけでなく、同社の決済システムを使用することによって、サイバーエージェントとCCC双方が、Ｔポイント導入にあたり、システム開発工数削減という大きなメリットを享受できた。

「開発に長い時間がかかると、新規サービス導入のハードルが一気に上がります。ですが、Ｔポイント導入に関しては、SBPSさんの決済システムを利用することで、半年かかる見込みだった開発期間が１カ月で済みました」（サイバーエージェント小池氏）。