株式会社サイバーエージェント 取締役 小池 政秀さま
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 執行役員 渡辺 朗さま
課題
解決策
効果
サイバーエージェントが運営するスマートフォン(スマホ)向けコミュニティ&ゲームSNS「アメーバ」が、スマホ市場の拡大を背景に急成長している。
もともとアメーバは、パソコンやフィーチャーフォン向けにブログやアメーバピグ(アバターによるコミュニケーションサービス)などのWEBサービスを提供していた。
しかし、スマホ市場のさらなる拡大を見込み、11年ごろから社内リソースをスマホ向けに集中。
12年6月には、スマホ上のコミュニティとソーシャルゲームプラットフォームとして、スマホ向け「アメーバ」をリリースし、サービスの転換を図っている。
1月の会員数は655万人と10月比で219万人増を記録。
スマホ内の仮想通貨「コイン」の利用額も12月単月で8億円規模に増加した。
そのアメーバが12年末、日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」との提携を発表した。
スマホ向け「アメーバ」では、ソーシャルゲームなどのサービスを利用する際に、「コイン」と呼ばれる仮想通貨を使用している。
コインは、購入することもできるし、ゲームをしたり、友達をアメーバのサービスに誘うことなどで増やすことができる。
今回の提携は、アメーバでコインを購入する際に、105円(税込)につきTポイント1ポイントが付与されるというものだ。
貯めたTポイントはアメーバ上でコインに交換できるだけでなく、ほかのTポイント提携店舗で1ポイント=1円で使用できる。
今回の提携の狙いを、サイバーエージェント取締役の小池政秀氏は以下のように語る。
「プラットフォーム事業では、いかに仮想通貨の流通規模を大きくするかが重要になります。
そこでさまざまなポイントサービスで付与されるポイントを、アメーバコインに交換できるようにすることが、アメーバのユーザー数増につながるのではないかと思い至り、この度Tポイントを導入することにしました」。
Tポイントは、言わずと知れた共通ポイント流通の最大手サービスだ。
TSUTAYAでおなじみのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の子会社であるTポイント・ジャパンが運営。
Tポイントの提携企業は現在96社で、提携企業が展開する店舗数を合計すると5万1,523店舗にもなる。
会員数は4,297万人(12年12月末)で、日本の総人口の約1/3が会員という計算だ。
アメーバでTポイントが使えるようになることによって、T会員は、すでに保有しているTポイントをアメーバで利用できるようになる。
このことによって、これまでアメーバを使ったことが無いTポイントユーザーが、これを機ににアメーバを利用するようになることが想定される。
また、CCCは、T会員4,297万人のうち、約800万人に対しメールでアプローチをすることができ、この会員に対してメールマーケティングなどでアメーバへの誘導を図る予定だ。
同社は、ネット決済サービスで42・3%(※)と圧倒的№1のシェアを獲得しているネット決済最大手企業。
年間取扱高は1兆3,154億円(12年度見通し)。
事業者の業務フローに合わせて、信頼できる決済ソリューションをトータルで提案する。
何より豊富な決済手段が特長で、クレジットカード決済をはじめ、ソフトバンクはもちろん、ドコモ、auも含めた、携帯のキャリアの壁を越えたキャリア決済(携帯電話の電話料金と同時に、コンテンツ使用料などを支払う仕組み)、コンビニ決済等さまざまなメニューを用意しており、12年12月現在、2万5,887店が同社サービスを利用している。
サイバーエージェント
取締役 小池 政秀
SBPSの仲介は、単に業務提携の推進に寄与しただけでなく、同社の決済システムを使用することによって、サイバーエージェントとCCC双方が、Tポイント導入にあたり、システム開発工数削減という大きなメリットを享受できた。
「開発に長い時間がかかると、新規サービス導入のハードルが一気に上がります。ですが、Tポイント導入に関しては、SBPSさんの決済システムを利用することで、半年かかる見込みだった開発期間が1カ月で済みました」(サイバーエージェント小池氏)。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
執行役員 渡辺 朗
「Tポイント提携企業のシステムと、弊社のポイントシステムをつなぐためには、一定の工数や費用がかかってきますが、サイバーエージェントさんにTポイントを導入する際は、SBPSさんの決済システムを活用することで、従来に比べ非常に簡易かつスピーディに開発を行うことができました」(CCC執行役員 渡辺朗氏)。
SBペイメントサービス
取締役 山浦 政彦
つねに変化を続けるビジネスやエンタテインメントの世界。「その変化に合わせ、お客様と新しい市場やサービスを作っていきたい」とSBPS取締役の山浦政彦氏は今後の展開について語る。
「システム同士のインターフェースを弊社が吸収することによって、事業者の方同士がビジネスを簡単につなぐことができるようになります。お客様は、システムをつなぐことを目的としているわけではなく、さまざまな決済の手段を簡単に導入し、サービスがより拡大することを目的としています。弊社はその実現のお手伝いができればと思っています」(SBPS山浦氏)。
変化するビジネス環境の中で、ビジネスチャンスを逃がさないためにも、企業と企業をつなぐ決済サービス事業者に対する期待はますます高まっているといえよう。
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