対応コストや業務変更を最小限に
通販事業者の非保持化対策を実現

万全のセキュリティ対策と充実のサービス

30以上もの決済手段に対応し、決済代行から不正対策までワンストップで決済情報処理サービスを提供するSBペイメントサービス（SBPS）。オンライン決済の黎明期に創業し、グループのカード決済機能を同社に集約してデータを扱ってきただけに、セキュリティ基準と品質には定評がある。
「業容の拡大に応じコストと人材を投じて、業務・システムを整備してまいりました。クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準『PCI DSS』はVer1.0から取り組んでおり、現在は最新のVer3.2の適合監査で完全準拠しています。さらに弊社内には『PCI DSS』準拠の監査を担当できる企業内の監査員（ISA／Internal Security Assessor）資格保有者が複数人在籍し、より高いセキュリティ意識と品質を心がけています」と、取締役兼CSOの平田敏昭氏。

そんな同社がいま注力しているのが、割賦販売法の改正に伴うEC事業者に対するクレジットカード情報の非保持化対策だ。これまでもオンライン完結型の事業者に対しては、同社が用意する決済画面でクレジットカード決済を行うリンク型、トークン化して決済処理を行うAPI型を、テレビやカタログ通販の事業者には、自動音声を利用するIVR型などさまざまなサービスを提供してきた。しかし通販事業者は顧客にリピーターが多いことから、カード情報を自社で保管するケースも多い。そんな事業者に向けて新たに提案するのが、『永久トークン非保持化サービス』（特許第6433573）だ。

「永久トークン非保持化サービス」とは？

専用のレンタル端末と独立回線を利用するため、非保持化対策で要求される事業者が保有する機器やネットワークにクレジットカード情報を『保存』『処理』『通過』しないという条件を完全にクリアできる。

※独立回線とは、専用タブレット端末の通信回線となります。

独創的なサービスで非保持化を簡易に実現

このサービスの特徴は、同社がレンタル提供する専用タブレット端末を使うことで、クレジットカード情報をトークナイゼーションした『永久トークン』に置き換えるため、事業者のシステムを通過しても非保持化を実現できることだ。
「これまでのオペレーションと異なる点は、電話などで入手した顧客のクレジットカード番号を自社のシステムではなく、専用のタブレットに入力します。そして表示されたバーコードまたはQRコードを、リーダーで読み取ることだけ。オペレーションのフローを大きく変更する必要もなく、顧客対応をするオペレーターの方の負荷が増えることもありません」と、非保持化を簡易に実現できることを強調する営業本部加盟店事業推進部部長の長田直樹氏。
くわえて、永久トークンはクレジットカードと同じ16桁に設定されているので、事業者は受注システムを大きく改修する必要がない。また永久トークンは、クレジットカード情報において重要な中6桁のみを暗号化しているので、2回目以降はユーザーを判別する下4桁の数字で、顧客とクレジットカード情報の確認をすることもできる。

「弊社がレンタルでご提供するタブレット端末はMDMで機能制限をしているため、悪用の心配はありません。また回線も事業者様のネットワークとは別の独立回線になりますからセキュリティは万全です」と、長田氏は自信を見せる。
永久トークンは元のクレジットカード番号への再変換ができないため、情報漏えいが発生しても不正利用のリスクもない。

オペレーションの変更は1プロセスのみ

これまでと異なるのは、利用者からヒアリングしたカード番号を事業者のPCではなく専用のタブレット端末に入力することだけ。リーダーで読み取れば、事業者のシステムへ瞬時に入力することができる。

グループの最新技術を取り込みサービスを展開

これまではオンラインを中心にサービスを行ってきた同社だが、決済方法の多様化が進む中、今後はリアルも含めた幅広いサービス展開を検討している。「大きな流れとしては、まず訪日外国人に対するOtoOの仕組みの提供です。ほかにも、店舗端末に決済だけではない進化したソリューションを提案したり、新たな決済システムを追加するといったことも考えています。さらにその先には、本人確認システムの進化があります。音声認証や顔認証に新たな技術が生まれることで、我々が活躍できる場はこれまで以上に広がっていくと期待しています。スマホのカメラで認証して買い物をする時代は遠くないかもしれません」と平田氏は将来を見据える。ソフトバンクグループが投資する先進的な企業とも連携することで進化していく同社のサービスは、ますます注目の存在となりそうだ。

※2018年3月5日号のキャッシュレス決済革命ムック（日本経済新聞出版社）に掲載された内容です。
　記載されている情報は、掲載時点の内容のため、予告なしに変更される可能性があります。