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ワンストップサービスで
加盟店のキャッシュレス化を推進

[2019年3月5日掲載]

オンラインと店舗を合わせ10万店舗が導入し、2018年度の取扱高は3兆円を超える見込みであるSBペイメントサービスの決済サービス。オムニチャネルも見据えた同社のキャッシュレス戦略を探る。

加盟店業務から決済までワンストップサービスを提供

 ECサイトでの支払いに欠かせない「オンライン決済サービス」を展開するSBペイメントサービス(SBPS)。オンライン決済の黎明期である2004年10月に創業し、数多くのEC事業者に決済代行サービスを提供してきた。
 同社では、Mastercard、Visa、UnionPay(銀聯)の国際ブランドライセンスを取得し、カード会社としての加盟店業務から決済サービスまでをワンストップで提供できる利便性と、ソフトバンクグループの決済情報やシステムを管理してきたセキュリティと品質の高さが高い評価を得ている。
 結果、オンラインと実店舗を合わせ10万店舗の導入実績を誇り、2018年度の取扱高は3兆円を超える見込みだ。

企画推進本部 本部長 本郷 英幸氏 常務取締役 兼 CSO 平田 敏昭氏 企画推進本部 本部長 本郷 英幸氏 常務取締役 兼 CSO 平田 敏昭氏

“キャッシュレス比率40%”政府の目標を後押し

 さらに、オンライン決済で培ったノウハウを生かして2016年11月からは「店舗向け決済サービス」の提供を開始している。常務取締役 兼 CSOの平田敏昭氏は決済代行事業者としての役割をこう語る。
「政府が掲げる『キャッシュレス・ビジョン』では、2025年にキャッシュレス化の比率を40%まで引き上げることが目標とされています。それを実現するために必要なのは、加盟店が負担するコストを抑えることです」

 店舗決済の分野では、決済端末、ネットワーク、決済サービスを提供する会社の分業化が進んでいる。それぞれの会社が利益を確保するため加盟店の負担するコストがどうしても上がってしまう。キャッシュレス化が一気に進んだ中国では、たとえば加盟店がAlipayに支払う手数料は非常に低コストだ。
「弊社はオンライン決済のノウハウとブランドライセンス保有の実績、ソフトバンクグループ各社と連携して優位性のあるサービスで日本のキャッシュレス比率を上げていきたい。」(企画推進本部本部長・本郷英幸氏)という。

ビジネスに合わせた豊富なラインナップ

ユーザー提示のQRコードを自動識別 ユーザー提示のQRコードを自動識別

 同社では利用用途に合わせたラインナップが充実しており、加盟店のニーズに柔軟に応える。たとえばクレジットカードから電子マネー、QR決済までひとつにまとめたい場合は「据置型決済端末」が向いている。決済手段を増やしていくと、レジの周りは複数の決済端末やブランドごとのQRコードで埋め尽くされてしまう。同社の据置型端末を利用すれば、1台で幅広い決済に対応が可能だ。
 手軽にクレジットカード決済を利用したい場合は「モバイル型決済端末」が向く。このモバイル型端末は、同社のオンライン決済と連携し継続課金を実現することもできる。すでにクレジットカードや電子マネー決済は導入済みで、新たにQR決済を追加したい場合は、コード決済アプリ「S!can(スキャン)」が向く。ユーザーが提示したQRコードを読み取り、自動でどのQR決済サービスかを識別するので、店員の手間もかからない。さらに、「S!can」アプリがプリインストールされているAndroid端末とレシートプリンタが一体化した決済端末やPOSシステムと連動させるAPI機能もそろっている。

S!can イメージ S!can イメージ

「S!can」でユーザー提示のQRを読み込むことでスマホだけで決済ができるので手軽に導入できる。

ユーザー提示のQRコードを自動識別

ユーザー提示のQRコードを自動識別 ユーザー提示のQRコードを自動識別

「加盟店の業態によって、必要な決済手段は変わります。コンビニなど少額決済ではQRや電子マネー決済が使われやすい傾向にあり、高級ブランド品など高単価の商品を扱う店舗ではやはりクレジットカードが使われます。どんな業態の加盟店にも最適な決済を提供できるのが弊社の強みです。今後は働き方改革において店員の手がかからない支払い方法に対応する必要があります。セルフレジのように自動精算でき、さらにマルチ決済できるソリューションも検討しています」(本郷氏)

オムニチャネルを見据えたサービスも

 東京オリンピック・パラリンピックに向けてますます増加が予測されるインバウンドへの対応も万全だ。中国を中心に世界で広く利用されている「銀聯QRコード決済」のアクワイアリングと「Alipay」「WeChat Pay」の取り扱いを行っている。
「さらに訪日客の多い、台湾や韓国などを含めたアジア各国の事情に合わせた決済の導入も検討していく予定です」(本郷氏)
 オムニチャネルを見据えたサービスも検討中だ。インバウンド需要を取り込むためには、帰国後のリピーターを増やすことが重要。「旅前にPRし、旅中は実際に見てもらい、旅後は自国に戻ってECで購入する傾向が増えています。オンラインと店舗向け決済の双方を手掛ける弊社だからこそできるデータ活用も検討しています」(本郷氏)「今後は決済サービスの付加価値として加盟店への送客・集客など売上向上につながるサービスも考えています」(平田氏)
 キャッシュレス対応やインバウンド需要を取り込みたいと考えるのであれば、同社の決済代行サービスを検討してみる価値があるだろう。

※2019年3月5日号のまるわかり! キャッシュレス決済ムック(日本経済新聞出版社)に掲載された内容です。
記載されている情報は、掲載時点の内容のため、予告なしに変更される可能性があります。