ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（以下「SBPS」）は、「オンライン決済ASP」のオプションサービスとして、クレジットカード番号のトークナイゼーション※1と専用タブレット端末※2を併用した「永久トークン非保持化サービス」（特許出願中）を2018年3月から提供開始します。

「永久トークン非保持化サービス」は、電話やはがき、FAXなどで受注している通販事業者さま向けにSBPSが独自に開発し、専用タブレット端末と「永久トークン」機能をパッケージ化したソリューションとして提供します。「永久トークン非保持化サービス」は、コールセンターのオペレーターが専用タブレット端末に入力したクレジットカード情報を乱数で生成する別の文字列に置き換えた「永久トークン」を利用し、クレジットカード番号として存在しない文字列を使って決済を行うため、クレジットカード情報の非保持化が実現できます。また「永久トークン」はクレジットカード番号と同じ桁数なので、事業者さまの受注システムをそのまま利用する※3ことが可能です。さらに「永久トークン」を用いて継続的なお支払いにも対応できるので、定期購入や会員費、家賃、保険など、さまざまなサービスで利用が可能です。

電話やはがき、FAXなどで注文を受ける際に、お客さま（購入者）のクレジットカード番号を事業者さまが所有するシステムに入力・登録することは、クレジットカード情報の保持にあたるため、PCI DSS※3への準拠が求められています。その対応策として、決済代行事業者などが提供するセキュリティー条件を設定したレンタル端末を活用することで、カード情報の非保持化対応とすることは可能ですが、それに伴う自社のシステム改修やオペレーションの変更などが事業者さまの大きな負担になっています。SBPSは「永久トークン非保持化サービス」の提供により、事業者さまのシステム改修やオペレーション変更を最小限に抑え、クレジットカード情報の非保持化対応におけるコストや業務負担などの削減に貢献します。

「永久トークン非保持化サービス」の特長

●クレジットカード情報非保持化対応に係るコストを大幅削減

「永久トークン」は、クレジットカード番号と同じ桁数の文字列のため、事業者さまの受注システムやデータベースをそのまま利用できます※4。非保持化対応にかかる負担を削減できます。

●QRコード・バーコード読み取りでかんたん運用

専用タブレット端末には「永久トークン」と一緒にQRコードとバーコードも表示されるので、「永久トークン」をQRコード・バーコードリーダー※5で読み取れば事業者さまの受注システムに瞬時に入力されるため、作業ミスの防止と入力負荷を低減できます。

●オペレーションの変更も軽微

「永久トークン」は、クレジットカード番号の下4桁をそのまま残す※6ことも可能です。そのため、お客さまからのお問い合わせの際も、従来どおりクレジットカード番号での照会が可能です。

●セキュアな環境を実現

「永久トークン」は、元のクレジットカード番号への再変換ができないため、万が一、情報漏洩が発生しても不正利用のリスクはありません。専用タブレット端末は、「永久トークン非保持化サービス」以外のアクセスを制御し、不要なアプリケーションをインストールできないMDM※7を採用しています。

【ご利用イメージ】

詳細についてはこちらをご覧ください。
https://www.sbpayment.jp/service/method/token_device/

SBPSは、今後も事業者さまのニーズにあわせたさまざまな非保持化対応ソリューション※8を提供し、安全な決済サービスを提供し続けてまいります。

※1 クレジットカード番号などを別の文字列（トークン）に置き換え、保存・利用する技術です。クレジットカード番号管理資格（PCI DSS） の審査範囲の縮小などに応用されています。

※2 SBPSが提供するレンタルタブレットです。

※3 クレジットカード会員データを安全に取り扱うことを目的に定められたクレジットカード業界の情報セキュリティー基準です。

※4 SBPSオンライン決済ASPへの接続に関しては別途システム改修が発生します。

※5 QRコード・バーコードリーダーは事業者さまでご用意が必要です。

※6 上6桁および下4桁以外を別の文字列に置き換えます。クレジットカードの国際ブランドに認められた方法です。

※7 Mobile Device Management（モバイル・デバイス・マネジメント）

※8 非保持化対応ソリューションはこちら（https://www.sbpayment.jp/solution/security/how_to_card_security/）をご覧ください。

• 記載されている提供開始時期、内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。 これらの情報は予告なしに変更される可能性があります。

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